平成21年第3回定例会代表質問

　北区議会第３回定例会は９月１０日～１０月５日まで開催されました。今議会は、平成２９年度予算執行における決算を認定するために、７日間の決算特別委員会も開かれました。これに先立ち、日本共産党北区議員団は宇都宮章区議が代表質問を、野々山研、さがらとしこ両区議が個人質問を行い、区政における区民の様々な要望を取り上げました。
　日本共産党北区議員団は、北区当初予算に対し、４年間で計４８項目にのぼる組み替え動議を行ってきました。動議は否決されたものの、少なくとも１９項目の提案が次年度予算や補正予算で実現しています。昨年度は、待機児解消に向けた保育所定員の拡大、就学援助入学準備金前倒し支給、ひとり親家庭の相談窓口設置、子ども食堂への支援、精神障害者への福祉手当支給、感震ブレーカー設置助成などについて、予算組み替え提案が実ったものとして大いに評価します。
　区長が二元代表制の下、我が会派からの提案を真摯に受け止め、さらなる区民要望の実現に邁進することを要望いたしますが、一般会計決算の認定については、以下４点の理由から反対しました。
　第１の理由は、過去最高の主要５基金５４８億円、財調基金も１５０億円を超え、区長は「財政対応力は高まった」と述べていますが、決算審査では、区民の暮らしを支える様々な提案に消極的な答弁が目立ったことです。我が会派が主張するように、財調基金を１０～２０億円活用するだけでも、多くの要望が実現できます。高まった財政力は、区民の暮らしを支えるため積極的に生かすよう求めます。
　第２の理由は、区民にさらなる負担を迫る経営改革プランと合理性を失った公共施設再配置方針に固執する姿勢です。区は、駐輪場料金値上げなど１億円にのぼる料金改定や、区民事務所７分室の全廃を、多くの反対の声を押し切って決定しました。また、総人口で今後１０年増え続けるとした新たな人口推計の下、人口減少を前提にした諸計画には、大きな矛盾が生じています。
　第３の理由は、まちづくりや学校跡地利活用の分野において、住民合意をないがしろにする姿勢です。十条駅周辺のまちづくりでは住民の理解を得ないまま、強権的に事業を推し進めています。一方、区民の財産である学校施設跡地の利活用においても、住民の声に真摯に向きあう姿勢が見てとれません。検討委員会のあり方を改善することが急務です。
　第４の理由は、区民の負担につながる安倍自公政権の施策に批判的な立場を持たず、これを容認する姿勢です。区は、消費税１０％増税、介護保険制度改悪などの施策を事実上容認しています。
　特別会計については、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計は保険料を値上げしたことなどから反対し、介護保険事業会計と中小企業従業員退職金等共済事業会計には賛成しました。

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