平成21年第3回定例会代表質問

　北区議会第４回定例会の建設委員会に、新庁舎建設に関するスケジュールの変更が報告されました。
　その内容は、昨年７月に、国立印刷局と王子工場用地の一部取得について、平成３５年度を目途に売買契約の実施、平成３６年度を目途に土地の引き渡しを行うとして定めた協定書の締結をし、新庁舎建設及び王子駅周辺のまちづくりを進めていました。
　ところが、国立印刷局の王子工場立替工事は新たに環境アセスメントの実施が必要となることが確認され、この環境アセスに必要な期間として３年程度、また、土壌汚染調査・対策等にも２年程度が想定されています。この２つの事業で５年間が必要とされ、新庁舎の開庁時期も概ね１０年後から、概ね１５年後に変更されました。
　現庁舎への対応は、新庁舎の開設が、概ね１５年後となることから、現庁舎の状況を把握し、新庁舎開設までの期間に必要な対応について検討するとしました。尚、今後の予定として、平成４０年度以降に売買契約・土地の引き渡しとなります。　
　私は、建設委員会の質疑で、国立印刷局に一方的な問題があるような報告だが、①この土地の売買契約の一員である北区はこれまで数多くの環境アセスを実施してきたのに、なぜ今回環境アセスの実施がわからなかったのか、②国立印刷局の立地条件からしても土壌汚染の可能性が明らかだと思うが、その認識を区は持たなかったのかと問いかけ、区の失態が問われる事態だと指摘しました。
　今後、南関東に３０年間の内に７０％の確率で大地震が発生するとも言われています。言われてから１０年も過ぎているので、１５年後の新庁舎完成では、現庁舎で働く職員や来庁者の安全が心配されます。第１庁舎は暫定耐震補強がされていますが、震度７クラスに耐えられるか心配です。今後、現庁舎に対する十分な耐震補強をするよう強く要望しました。
　次に、本田正則区議が本会議質問で、人口増に伴う学校整備について区の姿勢を追求しました。北区の人口は総人口で今後１０年間、年少人口（０～１４歳）で１５年間増加します。日本共産党北区議員団は、保育園や学童クラブと同様、施設が不足する学校についても人口増にみあう整備・拡充を行うよう求めてきました。
　ところが、この間、区の教育委員会は「学校は足りている」、「都の推計でも今後足りなくなることはない」との答弁をくり返してきました。本田区議は代表質問で最新の資料を駆使して教室不足の実態を告発し、対策を求めました。
　これに対し教育委員会は「いくつかの学校から将来的な教室不足を不安視する声が届いている」と認め、関係部課での検討を始めていることを明らかにするとともに、今後改訂される諸計画で児童生徒数の増加への対策をとると明言しました。

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