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| １０月２日に区議会第３回定例会が終わりました。今議会では、平成２６年度の北区一般会計と４特別会計に対する決算特別委員会が開かれました。日本共産党北区議員団は、４点の理由で一般会計ならびに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各決算に反対しました。 その第１の理由は、戦争法成立の前提である特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使を容認する北区の姿勢です。消費税増税や社会保障改悪、暮らしや平和を脅かす安倍内閣の暴走を容認する北区の姿勢も認められません。第２の理由は、経営改革「新５カ年プラン」と公共施設再配置方針を相乗させて、更なる区民負担増とサービス削減を推し進めたことです。第３の理由は、区内３カ所の特定整備路線では、住民の納得や理解が得られないまま、一方的に計画が推し進められ、十条駅西口地区再開発事業でも北区の負担額が６６億円から９２億円と負担増が明らかになるなど、住民合意のないまま、強行にまちづくりをすすめようとする姿勢です。第４の理由は、国民健康保険、後期高齢者医療の値上げです。国保料はこの１０年で１．４倍以上になり、後期高齢者医療制度の保険料も来年の改訂で１０万円を超えることが必至です。そのために、保険料を払いたくても払えない方が増え続けています。 尚、反対討論では、あわせて、以下５点の改善を区に求めました。①今日の医療と介護の深刻さをあらわにしたのが、岩江クリニックの９９人虐待認定事件です。これまでの区の対応を教訓化し、再発防止に向けて現時点での報告を行って下さい。②生活保護基準は、３年にわたり基準切り下げが行われました。本年だけでも子どもさん１人を含む標準３人世帯の場合、月額５７３３円、年額で約７万円の削減となります。猛暑の中でエアコンに通電していない家庭も少なくありません。水光熱費の夏期加算の実現を国に働きかけ、区としても意を用いて下さい。③コミュニティバス運行の計画化、民間バス会社支援を継続し、区民の足を確保して下さい。④北区では３日に１軒、商店が減っています。懸命に頑張る商店や商店街を北区は全力をあげて後援、応援し、更なる振興策の拡充、障がい者プレミアム商品券創設に努力下さい。⑤北区中小企業従業員退職金等共済事業制度の維持存続を求めます。 |
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