広域化で国保値上げ
来年度から国民健康保険制度が都道府県に広域化され、保険者が北区から東京都になります。これによって、国は区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計の繰り入れをなくすよう求めています。この場合、都の試算でも来年度の保険料は昨年度に比べ、一人当たり平均、年額3万4千円もの値上がりになり、区民の生活が立ち行かなくなるのは明らかです。東京都は来年度予算案において、保険料の負担軽減に向け、都独自の財政支援策として来年度については14億円、2年目以降も11億円から17億円の範囲で、支援策を推計しています。しかしながら都の支援策は予算額も不十分であり、より本格的な財政支援が求められます。そこで、北区議員団は2月2日、北区長に対し、以下、保険料改定などについて、改善を要請しました。（１）都に更なる財政支援を求めること、（２）北区として、法廷外繰り入れを継続･拡充すること、（３）保険料の支払いで生活保護基準となる境界層の保険料減免の導入を国にはたらきかけること、（４）障がい者、寡婦･寡夫、多子世帯に対する北区独自の保険料減免を行うこと、（５）保険料の減免制度と医療費の一部負担減免制度の活用を促進すること。 |
