先の大阪北部地震では、登校中の小学４年生の児童や子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が、倒れてきたブロック塀に巻き込まれ命を奪われる痛ましい被害が出ています。東京都は、首都圏直下型地震がおきた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約１００人、負傷者は約３５００人と被害を想定しています。７月３１日、子どもをはじめ区民の安全確保を確保し、被害を未然に防ぐ早急な対応について、北区長へ以下の申し入れを行いました。
１、区が実施した学校施設、区有施設のブロック塀緊急点検の結果を速やかに区民に公表し、その対策を周知すること。２、目視による点検に加え、鉄筋の配筋状況など、より詳細な調査をすみやかに実施すること。とりわけ、通学路上にある危険ブロック塀の調査を至急行い、安全対策を取ること。３、民間所有のブロック塀の点検、改修、除去などへの助成制度を創設すること。また、私立保育園・幼稚園や民間の福祉施設などの状況を把握し、必要な情報提供や財政支援等を行うこと。 |
