１，安心できる年金制度を求めて
• 社会保険事務所と連携し年金記録照会の手続き代行サービスの実施を
２，消費税引き上げを行わないよう求めよ
３，住民税増税の区民負担軽減を
• 住民税増税中止を国に求めよ。
• 都に対し、都民税減税を来年度から実施するよう求めよ。
• 区として、区民税の減税実施や区民税条例の減免条項について生活困窮者への拡大を。
• 介護保険の障害者控除対象者認定書の発行に積極的な取り組みを。
４，母子家庭の児童扶養手当の支給水準を元にもどし、母子加算の廃止見直しを求めよ
５，貧困と格差をなくす雇用対策、労働環境の改善を
• 北区でも区内のネットカフェを訪問し、きめ細かな把握を。
• 登録型派遣による日雇い雇用をなくすこと、最低賃金の引き上げ、低家賃の住居保障、就労育英基金の創設などを国に求めると共に、区としても若者への家賃補助や資金貸し付け制度の実施を。
（３）北区の若者就労支援策の具体化を求める。
•６．来年４月から実施される医療制度改革の改善を求めて
（１）後期高齢者医療制度の保険料を低く抑えることや , 低所得者の保険料減免制度をつくること。
（２）資格証明証の発行は行わないこと。
（３）年金からの保険料天引きをやめるよう国に求めること。
（４）７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げないよう国に求めよ
（５）特定健診の実施にあたっては、健診難民を出さぬよう区として対応することや無料健診の継続を
（６）区民健診の実績をいかし、特定健診の実施は北区医師会と連携して行い、特定保健指導は当面、北区の保健師が行う体制も視野に入れて検討せよ。
７、障害者の権利にもとづく障害者施策の転換を
（１）障害者自立支援法の応益負担の撤回や効率優先、競争原理を障害者施策に持ち込む考えを改めるよう国に求めよ。
（２）北区としての利用料負担、独自軽減策の拡充を
（３）小規模作業所の運営支援について
（４）重度知的障害者のショートステイ、生活訓練室の設置、親亡き後の入所施設の整備を
（５）視覚障害者ガイドヘルパーの改善を
８，子どもたちの豊かな成長をすすめる教育行政を
（１）全国いっせい学力テストの結果は学校ごとに公表しない方針を堅持し、都に対しても求めよ。
（２）全国学力テストの中止を国に求めよ。８
（３）少人数学級による教育環境整備を
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