＜山崎たい子委員＞
　若者の雇用と住宅支援についてお伺い致します。
　はじめに、若者の未就職者就労体験事業についてです。
　この事業は、区内事業者の協力も頂き、就職していない若者とのマッチングで区内企業への正規雇用に結びつける事業ですが、平成24年度決算では7500万円、45人の実績とあります。
　問１、過去数年から今年度までの経年実績と合わせて、区が取り組んできた意義・評価をお聞かせ下さい。

＜担当副参事＞
　平成２２年から事業を実施し４年目となる事業。今年度は５５名の支援を行っている。平成２２年度から２４年度までの３年間で１３２名の支援を行い、１００名が就職することができた。

＜山崎たい子委員＞
　今、東京都での15歳〜24歳の失業率は７．４％。働いていても非正規雇用が約５割、その中で８割は年収が１５０万円未満という中で、北区が区内の未就労の若者への正規雇用を区内企業の活性化とあわせてすすめてきた、実績もあがり、大変すばらしい事業と受けとめている。
　しかし、今月示された来年度に向けての事務事業評価では、国の緊急雇用補助金がなくなるので修了の方向が示されており、非常に残念である。
　問２、国や東京都に対し、補助金の継続を要望すべきと思うがどうか？

＜担当副参事＞
　当初より２１〜２４年度までの時限的な補助金だったが２４年まで延長され、２５年は予備費を活用しての対応となった。区では継続してほしい旨要望している。東京都も国に要望している。年末にならないと動向わからない。

＜山崎たい子委員＞　
　まだ結論が出ているわけではないが、仮に補助金がなくなったとしても、区として取り組んでほしい。
　例えば、国の補助金を使う際は、人材派遣会社を活用するのが条件であり、補助金の半分程度は派遣会社への支出となっていたと思う。
　補助金でなければ、派遣会社を使わなくても、これまでのノウハウを区としていかして実施すれば、予算上は軽減される。
　また実績人数を例えば３０人程度の目標とすると予算上もこれまでの３分の１で可能となる。
　問３、区内企業での人材確保、若者の正規雇用へ道を開くこの事業の意義の大きさを考えると、何らかの形で継続させていく工夫、知恵を出してほしいがどうか。

＜担当副参事＞
　就職できた本人も家族も大変喜んでいるが、仮に北区が区単独で事業をするとなれば、事業の半分は若者の人件費のなので負担が大きい。区民の理解を得て、区単独で実施するのは難しい。

＜山崎たい子委員＞
　区内企業の活性化と若者の正規雇用支援という実績のある事業なので、あきらめずに、是非、ねばり強く検討をすすめてほしい、強く要望する。

　次に、住宅セーフティネットについて伺います。
　本会議質問でも、いわゆる脱法ハウスの問題をとりあげました。区の把握でも、学生など比較的、若い方が多いのが現状とのことです。
　先ほど、若者の雇用環境の厳しさは述べたとおりであり、雇用支援と合わせて、若者への住宅支援も今日的な重要課題であると考えます。

　問４、北区の住宅施策で力をいれているものに、ファミリー世帯への支援があり、そのメニューには転居費用の助成や住み替え家賃補助制度がある。この制度を是非、若者へも拡充していただきたいと思うがどうか？

＜担当課長＞
　住宅マスタープランで子育て期から高齢期までの定住化をうたっている。

＜山崎たい子＞
　単身者は定住化の観点から厳しい答弁だが、若者にしても高齢者にしても、単身者への居住支援は重要だ。
　区営住宅については、ストックを有効活用して再生計画をたてるとのことだが、建て替え等の機をとらえて、増設などの戸数を増やしたり、若者が入居できる条件整備をすすめてほしい。要望する。

　次に、住宅マスタープランの進捗で大幅に遅れている、公的住宅や民間住宅活用による高齢者向けの優良賃貸住宅の供給について、２６年度までに９６戸整備目標に対し未だ７戸、区長は着実に取り組むとの答弁だったが、相当、スピードアップしないと実現しない。どう具体化するのか、改めてお聞かせ下さい。

＜担当課長＞
　公的な方は１団地の住宅があれば取り組みたい。その他にも、民間の活用で平成２３年に法律が変わり、サービス付き高齢者住宅の整備となり、平成２６年度にむけ１事業者から５０戸程度のお話を頂いている.今後も民間の活用取り組んでいきたい。