昨年の文科省概算要求の段階では、少人数学級の推進をはじめ、子どもの数の自然減分にみあう教職員の増員を要求していたが、それが認められずに、新年度予算案では、史上はじめて、自然減以上の教職員を減らす「純減」が示された。これは、教育現場にとって非常に厳しいと思います。
問　国の責任で３５人、３０人学級をすすめるよう、今後も求めて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
指導課長　北区では平成２３年４月から、少人数教育の推進と認識している。国・都に対して、拡大してほしいむね要望してゆきたい。

　次に、基礎・基本の学力向上を図るために非常勤講師を配置している「学力パワーアップ事業」と、その中でも、今年度からは、学級運営全般を補助する「学級経営支援員」の配置を行っていると思います。
問　今年度の取り組みの評価と来年度に向けての取り組み内容について、お聞かせ下さい。
指導課長　学級経営支援員については今年度、小学校で１８校、中学校で４校試行してきた。来年度は全ての学校につけ、比率を増やしていきたい。中学校のスクラムサポート事業は全校実施をすすめる。学力パワーアップ全体でのバランスをみながらすすめる。

　国へ少人数学級拡大を求めつつ、この学力パワーアップ事業の充実で、現場の教職員体制を拡充して頂くことが、あらためて重要と思います。現場の声に応えて、積極的な取り組みを要望します。

次に先ほど話しもでた、中学校スクラムサポート事業について伺います。
今年度は６つの中学校に「数学・英語」の家庭学習アドバイザーとして、外部講師を配置し、来年度は全校へ拡充する内容となっておりますが、
問　２年間での成果と課題、どのような方法で生徒や保護者に取り組みを知らせてゆくのかお聞かせ下さい。
指導課長　主体的な学習の力をつけるための取り組み。１〜３年までやっているところや、１、２年生にシフトしている学校もある。生徒の評価は８０％が肯定的。アドバイスでわかるようになったと９３％が応えている。教科担任と連携している。
課題としては、３０％が家に帰って勉強やらなくなるということもあり、保護者にも協力を求めていきたい。

　次に、いじめゼロをめざし、その対策の一つとして今年度から実施したＱＵ調査について伺います。これは、配慮が必要な児童や生徒に早い段階で、学校全体として対応できるようにしてゆくと伺っております。
問　今年度の状況と、来年度への取り組みについてお聞かせ下さい。
指導課長　今年度のいじめ調査では、小学校１０２件。中学校６３件。計１６５件。昨年に比べると、若干、増えているが、これは、いじめを本人の受けとめ、心身の苦痛というとらえに変えてきた。困っている子どもを救うということ。深刻化をふせいでいる。新年度移行も変化をみて、学級運営にいかしていきたい。

　スクールソーシャルワーカーについて伺います。
北区は全国に先駆けて、教育現場や子どもの困難の背景にある社会的な要因をとらえて、問題の解決を支援するスクールソーシャルワーカーＳＳＷを、平成２３年度から複数配置し、今年度も１名増員の３名体制で活動して頂いており、来年度で４年目となります。
アウトリーチで学校や家庭、様々な専門機関を訪問し、問題解決のパイプ役となって専門性を発揮しておられるＳＳＷの存在は、非常に重要と認識していますが、待遇としては非常勤ということなので、北区の対応からみると再来年度は、５年雇い止めという状況が心配されます。
問　教育委員会としては、この課題をどのようにとらえておられますか？
指導課長　優秀な方にいていただきたい。社会福祉士会と連携して公共性を継続してゆきたい。

　お仕事の内容から見て、個別性や持続性、将来をみすえて今の自立へのアプローチを組み立てるなど、同じ方が一定の期間で相談に対応できることが望ましい仕事であるように感じます。北区の５年雇い止めというのが改善されるのが一番ではありますが、北区社会福祉士会との連携事業として位置づける等、工夫して対応して頂くよう要望します。

次に特別支援教育について伺います。
北区が東京都の中で、平成２６年度まで、３カ年のモデルとして取り組んでいる「特別支援教室モデル事業」が来年度、最終年度となります。今年度は滝野川小学校を中心に、他に３つの学校を巡回して実施しているとうかがっていますが、
問　今年度の状況と来年度にむけての取り組みについて、お聞かせ下さい。
指導課長　都の予算で３年間モデルを下に完成させてゆく。平成２７年度、平成２８年度に全体に拡げてゆく。来年度は学校ファミリーエリアとくんでやっていく。