私は日本共産党北区議員団を代表して、大きく６点、区長、並びに教育長に質問致します。

　大きく１つめの質問は女性の政治参加と選挙制度についてです。
先日、開票された衆議院選挙では日本共産党は全体で議席を減らし、大変残念な結果となりました。しかしながら、選挙戦の争点として掲げた消費税の増税を許さないことや、平和憲法を守ることは国民多数の声であり、今後の政治課題として、重要であることは言うまでもありません。又、イラク派兵、年金問題も直ちに各党の態度が厳しく問われてまいります。
日本共産党は国民の政治変革の願いに応えられる政党として研鑽をつみ、国民のくらしを応援する政治をすすめるために、引き続き頑張る決意です。
さて今回の選挙では、財界主導の下、二大政党制が大きくとりあげられました。その背景には自民党政治のゆきづまりの下、財界が政治における自分たちの利益を守るため、自らの政策要求に政治献金までちらつかせ、政党の通信簿までつくって露骨に押し進めてきたものであります。財界は「単純小選挙区制度にして、二大政党制の確立」を公然と掲げておりますが、死票を多くだし、民意を正確に反映できない小選挙区制と、国民の多様な意見が反映されなくなる二大政党制は、民主主義の点でも非常に問題ではないでしょうかこの問題を女性の政治参加という視点でみるならば、一層、問題が明らかとなります。
世界１４７カ国の国会が加盟している国際団体ＩＰＵ「列国議会同盟」が２００２年に日本の衆議院にあたる各国の下院にしめる女性国会議員の比率を調査しています。その結果をみますと、国会議員に占める女性の比率が１番高かったのがスウェーデン４５％、２位デンマーク３８％と４位まで北欧諸国がしめています。一方、二大政党制のモデルとされるイギリスは１７，９％で４７位、アメリカは１４％で６２位となっています。ちなみに日本は今回の総選挙で７，１％にさがりランキングにあてはめると１３２位となってしまいました。
上位４カ国に共通しているのは、福祉、社会保障が充実しており、選挙制度は多党制、比例代表制をとっていることです。比例代表制の下で、女性や社会的に弱い立場の多様な声を代表する政党が議会で議席を獲得し、社会福祉の充実につながっているという点は注目すべきではないでしょうか。
このように国際的に見ても比例定数の削減、単純小選挙区制度の実施や二大政党制は女性の政治参加を促進する点からも民主主義の点でも、大きな問題があると思いますが区長のお考えを率直にお伺い致します。

　　大きく２つ目の質問は「東京都の第２次財政再建推進プラン」について、区民へのしわよせを許さない立場からお伺い致します。
去る１０月１７日、東京都はついに「第２次財政再建推進プラン」を発表しました。その内容は３７００億円の財源不足を穴埋めするために、都の補助事業の「廃止、休止」を含めた全面的な見直しを求めるものになっています。
これらがそのまま実施されることになれば、東京都が独自に拡充してきた福祉や医療、教育、産業など、あらゆる分野の施策が国基準なみ、もしくは国基準以下のサービス水準に切り下げられることになりかねません。
さらに、「プラン」は事務、事業の民営化、外注化、職員の大幅削減、区市町村補助の見直しを求めています。
東京都はこの「第２次プラン」の具体化を来年度の予算編成の中ですすめるとしており区民へのしわよせの具体化を許さないよう更に北区として対応すべきであると考えます。
そこで、お尋ねしますが、本来、自治体の使命はどんなに財政が厳しくとも住民の福祉とくらしを守るために全力を尽くすことにあります。都財政の建て直しにあたって、歳出の削減は都市再生による超高層ビルの建設や大型幹線道路等の投資的経費を対象とすべきであり、区民のくらし、福祉に関わる自治体本来の施策や、行政サービスを低下させてはならないと意見を述べることです。区長のご答弁を求めます。

都のプランに関わる２つ目の質問は私立保育園に対する「民間社会福祉施設サービス推進費補助」の再構築案についてです。
北区の各私立保育園は、公立に先駆けて産休明け保育や延長保育、地域の子育て支援などに先進的に取り組まれ、子どもたちの豊かな成長と就労世帯の暮らしを支援してこられました。こどもたちや保護者、区民にとって、信頼の刻まれた社会的財産だと私は思います。その保育の質は保育者自身の専門性によって保障されるものであり、豊かな経験の蓄積と研鑽がつめるよう職員の経験年数加算や人件費補助が実施されてきました。
ところが、東京都は９月に「再構築の基本的な考え方」を示し、「ゼロベースからの見直し」として私立保育園の経験年数加算の人件費補助を廃止するとしました。正式な提案は１０月１７日、補助金の影響額としては東京都全体で９３億円が６１億円に、３４．２％の削減です。私立保育園連合会の試算では約８割の保育園が削減となり、職員の定着率の良い保育園ほど７割から８割と大幅な削減となる保育園もあります。このような東京都の提案、いわば、現在の保育水準の財政基盤をきり崩す提案を受けて東京都私立保育園連盟等、保育関係４団体は、１０月２９日、「明日の東京の保育を考えるセミナー」として、緊急集会を開きました。私も子どもが私立保育園にお世話になっており、いても立ってもいられず保護者の立場から参加をさせて頂きました。そのセミナーでは都の提案に賛成の意見を言う方は一人もおらず、保育の荒廃を心配する声が相次ぎました。ある私立保育園では「２億円の補助金が９０００万円になる、職員を半分に減らすか。給料を半分に減らすか。ゼロベースからの見直しとして、国基準の補助金で基本は運営できるということ自体が間違いだ。」との声や「経験年数を加味していない案は見直すべきだ」という声が相次ぎ、集会の最後に、拙速な改革ではなく現場の声が反映される内容に、都の保育水準が低下せず、職員が安定的に働き続けられる内容を求めた緊急アピールが採択されました。その後、子どもを預けている保護者からも、東京都に対してたくさんの声があがっています。少し、ご紹介させていただきます。「保育園を選ぶときの基準にした一つが
経験年数の長いベテランの保育士のいるところでした。子どもが入園し、ベテランと若手の先生の充実した保育を受け、現在、非常に満足しています。しかし、今回、このようなベテランの先生を切ってしまうがごとくの制度が検討されている事を知り、信じられない思いです。制度の改悪に強く反対します。子ども達の充実した保育をとりあげるようなことはやめて下さい。」等、時間の都合でたくさんご紹介できないのが残念ですが、北区の私立保育園に子どもを預けている保護者からも、再構築案に対する疑問の声が寄せられています。私は、現場の保育士や保護者の方々のこうした切実な声に東京都は応えるべきと思いますし、北区が公的保育に責任をもつ立場で対応すべきと考えます。
そこで、３点、お尋ねいたします。
１つは東京都からどのような説明をうけておられますか。
２つめは北区の保育事業に対する影響をどう認識しておられますか。また、区内私立
保育園の影響額を区として調査して下さい。
３つ目に「再構築案」の再検討を東京都に求めること。以上、３点お答え下さい。

　都の「第２次プラン」に関わる３つ目の質問は私学助成の削減を行うなと都に求めることです。ご承知の通り、私学助成は私立幼稚園から高等学校に至るまで、教育条件の維持向上、児童生徒の就学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化等を目的として、行われている助成であります。現在でも公私の格差が大きく、毎年のように多くの署名が集められ、充実が求められている課題です。そこで、お尋ね致します。保護者や関係者の願いに逆行する私学助成の削減は行わないよう都に求めてください。

「都の第２次プラン」に関わる４つ目は、都市計画交付金の削減問題についてです。
「プラン」では、都市計画税を「都税」であるかのように言いはり、２３区への都市計画交付金の削減を都側の裁量で決めるとしてきましたが、これはとんでもない話です。
もともと、都市計画税は区税です。２３区域内だけは東京都が徴収し、主に都が施工する都市計画事業に使われ、その一部だけが８０年より各区の事業に交付金として交付されてきたものです。
詳しくは、さきの６月定例会においてわが会派の八百川孝議員が指摘したところです。　いま区長会においても、区内事業に見合った交付額の増額を求めるにいたっています。都市計画税の使い道は２３区内の事業、それも区施工の事業を最優先とすべきというのが共産党区議団の主張です。
「都のプラン」の発想は、まったく逆さまさであり、完全に撤回させることが重要です。
そこでお尋ねいたします。本来区税である都市計画税を各区の需要に即して交付させるよう区長の毅然とした答弁を求めるものです。

私の大きく３つ目の質問は、ファミリー世帯に魅力ある北区を求めてです。
北区はご承知の通り、高齢化人口が２３区で２番目に高く、一方、人口動態調査では３０代から４０代のいわゆるファミリー世帯の減少が見られている区です。子どもの特殊出生率も０，９６とついに一人にみたない状態となり、全国１，３３や東京都１，０１の値からも下回っております。
高齢者の皆さんを支え、活力ある北区とするためにファミリー世帯に魅力ある北区を発信し、定住化をはかることが求められます。
前回、９月の定例議会では都内で初めて子ども医療費助成制度をうちだし、話題となりましたが、これまで、他区と比較して遅れている施策について、早急な見直しをはかり、住宅などのハード面から、また、子育て支援のソフト面の施策もあわせて、ファミリー世帯への北区の意気込みを示すべきではないでしょうか。
そこで以下７点、具体にお尋ね致します。

１つは住宅施策の拡充です。
区民住宅、区営住宅を増やし、ファミリー世帯向け住宅の戸数を拡充することです。２つはマンションや戸建て住宅など住宅取得助成や住宅ローンの利子補給などを実施することを求めます。９月の定例議会での本田正則議員の質問に続くものです。
ファミリー世帯の定住化について、住宅施策の充実は根本的な課題でもあります。区長の積極的な答弁を求めます。

２つめは教育の課題です。
区長は教育先進都市をめざすとしておりますが、こどもや親が求めているのは、特別なことではありません。つめこみや競争ではなく、一人一人がよくわかる授業で子ども達自身が学ぶことが楽しいと感じられる教育。子ども達が落ち着いて自分の考えをめぐらし、発表しあい、それを受けとめてもらえるゆとりある教育環境ではないでしょうか。
「私は先日、あるお母さんから、子どものクラスが落ち着かなくて困っている。子どもが騒いで、授業に集中できず、先生の言うことも聞かないようだ」と言う話を伺いました。
「先生を増やして、対応できないものか。」とそのお母さんはおっしゃいました。先生が一人で悪戦苦闘している姿が想像されます。
急激なスピードですすめられる教育改革に現場の先生方は本当に忙しく対応されていると思います。先生が疲れていて、ストレスを抱えていては子どもとの信頼あるコミュニケーションはとれません。そこでお尋ね致します。
私は教育先進都市というのであれば、全国で大きな流れとなっている３０人学級を小学１年生からでも実施することや、困難をかかえる学級に対する教職員体制の拡充。また、チームティーチングを充実するよう求めます。当面、再雇用、再任用の配置や緊急雇用を活用してのスクールサポーターの配置を更に拡充するよう求めるもの
です。教育長の答弁を求めます。

３つ目は子育て支援全般にわたり、経済的負担を軽減する点です。
平成１５年度の国民生活調査でも、予定している子どもの数が少ないのはなぜかとの問に「子育ての経済的負担」という理由が６０，２％と他の理由が１割から２割になのに比べてダントツの１位となっています。
経済情勢が不安定であり、将来不安も強い中で、子どもを育ててゆく上での公的支援が経済的な面からも強く求められており、以下４点の充実を求めるものです。
１つにこども医療費助成は中学生までを対象とし、入院だけでなく外来医療にも拡げて実施するよう求めます。
２つに私立幼稚園の費用負担の軽減です。入園祝い金は北区の現行で２５０００円ですが、品川区、太田区、江戸川区などは８００００万円と北区は２３区の中でも低い水準です。保護者負担軽減などと合わせ、大幅な増額を求めます。
３つに保育園保育料ですが、全国の政令市、例えば札幌市、大阪市、神戸市、広島市は３人目以降の保育料を無料にしたり、秋田県では更に一人目の保育料も無料にするなどして、少子化対策に積極的に取り組み、子育て世代に大変喜ばれています。北区でも例えば保育園に同時に入所している二人目以降の保育料はトータルで約１億５０００万円であり積立金を活用するなどして二人目以降の保育料を更に減額してゆくことは充分可能ではないでしょうか。
４つに学童クラブの育成料は現行で１ヶ月５０００円、おやつ代の１５００円を加えると６５００円と２３区で大変高い負担になっています。学童クラブの育成料、おやつ代の減額をされるよう求めます。

以上７点、ファミリー世帯に対する区長、教育長の積極的な答弁を求めます。お答え下さい。

　 私の大きく４つ目の質問は子ども市民としての、こどもたちの参画を求めてです。
去る１０月２２日から２６日まで、北海道の奈井江町、札幌と旭川の間にある町ですが周辺市町との合併問題を巡る住民投票が行われました。その投票権は小学校５年生以上であり、全国で初めて小学生が参加する住民投票が行われたことに驚いたのは私だけではなかったと思います。
住民投票に参加した子ども達は「緊張したけど投票できてうれしい」「むずかしかったけど、おとなとおなじにできてよかった」と語っています。奈井江町は昨年３月、「子どもの権利に関する条例」をきめました。その条例を決めていく過程の中で町長自ら、小学５、６年生と話し合いを重ね、「子ども達は子ども達なりに、きちんと判断できるんだ」と実感したと語っています。今回の子どもの投票も、この条例を実行したものです。
私は子ども達が学校や地域づくりに参加した経験から、一人の市民としての喜びや責任を感じている姿に改めて、すごいなあと思いました。
「子どもの参加」は世界の流れです。例えばスウェーデンでは直接子どもに関わる法律の上程や修正に際して、必ず子ども達自身から意見をきくことになっています。又、フランスやドイツの中学高校では、生徒代表が教職員や保護者代表と並んで学校の委員会に加わり、カリキュラムや予算、人事などへも関与します。日本でも、生徒、教職員、保護者、地域住民が学校運営に参加する「開かれた学校づくり」の取り組みが高知や長野などの自治体ではじまっていたり、滋賀県では高校生らがアドバイザー役を務め、小中学校の子ども達が中心になって地域の公園づくりを進めています。
北区でも子ども議会や子ども教育委員会、子どもモニター制度等の取り組みが進められておりますが、子ども市民としての子どもの参加を制度として保障し、実行あるものにするため、以下４点を求めるものです。

１つに「北区子どもの権利条例」を制定すること。
２つに開かれた学校づくりとして位置づけられている学校評議員会に子ども代表の参加を認めること。
３つに今後の課題となる学校改築や地域の学校のあり方について、計画段階から子ども達の参加を保障するため、現在進められている小中学校の施設のあり方検討会や教育環境整備協議会に子ども達の意見を反映させること。４つに十条の稲荷公園をフィールドにこの間、自主的な住民グループと児童館、河川公園課やまちづくり公社などの連携で定期的に積み重ねられてきているプレイパーク「冒険遊び場」を子ども主体の公園づくりとして位置づけること。 以上４点、区長、並びに教育長の北区の未来を語る熱意あるご答弁を求めます。

　私の大きく５点目の質問は区民との協働を名実共に制度化する「住民参画条例の制定」についてです。
地方自治の内容である住民自治は最終的な決定に住民の意思が反映することが強く期待されております。この間、北区でも地域におけるまちづくりでのワークショップやまちづくり協議会の動きなどはその具体化として表れているといえます。又、区長はこれからの区政運営の柱として、「区民との協働」を全ての施策に貫くとし「まちかどトーク」と称して、直接住民の皆様の声を聞く場も重ねられていることは、住民の区政への参加をすすめる点でとても良いことだと思います。
私は、この間、直近の北区の事業にかかわって、こうした住民の方々の参加や討議が充分保障されるといいなと感じることがありました。いくつか、例をあげますと、女性センターのほくとぴあへの移転や、赤羽会館の１部を赤羽保健センターとしてゆく経過の中で既存に利用されている方々や団体の声を更に丁寧に聞く必要があったこと。又、今定例会でも陳情が出されております昭和町福祉工房の移転統合に対する保護者の方々の声では、北区中期計画の策定の当初、充分な説明をうけていなかったとのことであります。更に、浮間の特別養護老人ホームと認可保育園建設の地元説明会ではこどもの遊び場として暫定利用されていた住民の方々から、児童遊園の要望も出されるなど、どれも事業をすすめるにあたって行政の充分な説明ときめ細かな対応、多様な住民参加が不可欠なものばかりです。そこで、お尋ねいたします。今、全国でも動きのでてきている「住民参加条例」を北区でもいち早く制定し、名実共に区民との協働を制度として実行あるものにしてはいかがでしょうか。区長の前向きな答弁を求めるものです。