私は子育て家庭への支援について、大きく４点にわたり花川区長に質問いたします。
その第１は子どもの権利と子どもを育てる権利を柱にすえた北区の次世代育成支援行動計画の策定を求めて３点うかがいます。
この次世代育成支援施策は、北区の合計特殊出生率０．９６に示されているように、このまま少子化が進めば社会経済の停滞を招くという政府の問題意識から、少子化を克服するために子育て支援などの施策を進めようというものです。そのため、子どもや親の権利保障という視点が弱いという問題があります。また、財政的には子育て支援の中核となる保育所や幼稚園などのために国が支出している予算は一般会計予算総額のわずか０，５％にすぎず、今後の地方自治体の計画策定に対しても国がどのような財政的保障をするかは明らかではありません。
私たちの求める子育て支援策は、誰もが安心して、のびのびと子育てができる環境づくりであり、その整備の結果として出生率も上昇してくるという関係を望んでいます。そして、児童福祉法は「国や地方自治体は保護者と共に子どもを育てる責任」を明確に規定しています。子どもの権利、保護者の子育てをする上での権利が規定され、国と共に、地方自治体である北区が公的責任でその整備に全力をあげていただくことが重要であります。
しかしながら、次世代育成支援行動計画と並行して検討されている北区基本計画及び、北区役所経営改革プランではその考え方の一つに、住民を権利主体としてではなく、需要者、顧客として認識し、コスト論で行政施策を再構築し、民営化、市場化するという方法がとられていることに大きな危惧を感じています。
子どもや子育てに関わる行政施策はまちづくりにもつながるたくさんの人と人との結びつき、また、その信頼関係の積み重ねであるコミュニケーション労働としてすすめられるものであり、その費用の大半は人件費であります。その中でコスト削減や効率化をすすめるということは雇用環境や労働条件を不安定なものにせざるをえないことから、子どもへの処遇の低下が心配されるのは当然のことと思います。
そこで、お尋ねいたします。
北区次世代育成支援行動計画策定にあたり、子どもの権利、保護者の子育てをする権利を規定し北区が公的責任でその環境整備に全力をあげることが重要と考えますが区長の基本的見解をはじめにお伺いいたします。
二つ目に子どもの権利を具体化するために、「北区子育て支援に関する区民意向調査」の結果でも約９割が必要と回答した「北区子どもの権利条例」の制定を住民参画で制定するよう求めるものです。お答え下さい。
三つ目に子育て家庭のかかえる根本的な問題として、日本社会の労働実態が過酷さを増していることがあげられます。子どもを育てるパートナーである夫が長時間労働で帰ってこない、又、共働き家庭も追われるような子育ての中、子ども育てる時間を楽しむゆとりが奪われています。サービス残業をなくすこと、週休二日制の完全実施や有給休暇の取得等、労働条件の改善が急務の課題でありますが、北区としても子育て家庭の労働環境に関わる講座や交流の場を企画するよう求めるものです。お答え下さい。
（答弁）
１-（１）
まず始めに､子どもの権利と子どもを育てる権利を柱にすえた｢北区次世代育成支援行動計画｣策定に関するご質問にお答えいたします｡
計画策定にあたっての基本的考え方ですが､９月に発表した骨子案にお示ししたように､基本理念を｢こどもの笑顔輝く北区、家庭や地域の元気が満ちるまち｣として､こどもの人権を尊重しながら､すべての子育て家庭を､広く社会全体で支えていくこと等を､４つの基本方針といたしました｡
北区の未来を担うこどもたちのために､安全･安心な子育て環境をつくり､こどもたちの健やかな育ちを支援する､計画を策定してまいりたいと存じます｡
１-（２）
次に､｢子どもの権利条例｣の制定についてですが､区民意向調査では､１０年前に批准された｢児童の権利に関する条約｣の認知度が､３割程度ですので､その趣旨･内容等の周知･啓発に取り組んでまいります｡
１-（３）
次に､子育て家庭の労働環境の改善につきましては､働き方の見直し等に関わる事業者への啓発について､内容や実施方法等､検討して参りたいと存じます｡ |
大きく二つ目の質問は身近な地域での全ての子育て家庭支援の充実についてお伺い致します。
子育ては主に母親の責任であり本能であるという社会通念により、母親一人に任せられた孤立した子育てのあり方を変えて、父親を含め、多くの人々の支えあいの子育てに変えてゆこうという認識がようやく拡がってきました。そして、そのための支援は子どもの発達のための直接的援助だけではなく、子育て期の家庭が直面するより広い範囲の問題、例えば雇用や住宅等に及ぶ助言や支援を行いつつ、親自身がほっとできる場や時間を保障し、元気を回復して、具体的な知識や情報、手だてを得た親が自信を持って子育てができるようにする。それと同時に、子どもを守り、育む力をもった地域社会をつくるという幅広い子育て家庭支援が求められています。
北区では総合的な子育て支援の拠点施設として、育ち愛ほっと館が設置され3周年を迎えました。この間、親子がいつでも気軽に立ち寄れる場、親同士の出会いや仲間づくりの場、子育ての相談や学習のできる場、支えてくれ、頼れる人のいる場として確実に活動を積み重ねていることに、親の一人として私も嬉しく思っています。その育ち愛ほっと館ですが北区の次世代育成支援行動計画骨子案の中では、アンケート調査の結果として「認知度は6割近くあるが利用状況は１１，７％とそれほど高くありません」と書かれています。これは北区の地理的状況からも乳幼児を抱えた親が気軽に立ち寄れるという点で、身近な地域に子育て家庭支援機能が整備される必要を示していると考えます。
現在、北区基本計画素案では公立保育園と児童館が隣接している施設を一体化し、１４カ所を仮称「子ども館」として子育て支援の地域コミュニティづくりの拠点とすると示されていますが、私は全ての児童館、児童室をその拠点に位置づけ、子ども家庭支援のセンターとし、隣接する保育園との連携も強化するようにした方が、身近な拠点という面でも空白がなく、地域全体のバランスもとれるのではないかと考えます。また、その方がこれまで児童館や保育園として、地域の子育て支援に力を入れてきた方向がより生かされるのではないでしょうか。更に、一体化で考えている保育園と児童館の合築施設は、児童館の面積が狭いという施設的課題が大きいこともあります。
そこで、以下７点、身近な地域での子育て家庭支援の充実についてお答え下さい。
一点目は現在の北区の施策を更に発展させる方向で、全ての児童館、児童室を子どもの育ちと子育て家庭の支援センターとして位置づけ、施設の改善と職員の研修を充実すること。
二点目は育ち愛ほっと館において、子ども家庭支援のための人材であるファシリテーター、いわば親自身が主体的に動きやすいように常に心を砕く黒子的な存在の育成を拡充し、保健センター、児童館等と連携して出産前や出産後の子育て家庭支援プログラムを実施すること。
三点目は公立、私立保育園で実施している一時保育やママパパほっとタイム事業等は、在園児への対応と合わせて、急にみていただくことになる子どもへの対応が充分に行えるよう、場所の確保や人員体制、補助の拡充をはかること。
四点目は私立幼稚園の取り組みについて土曜日活動や預かり事業等への補助を拡充することです。
五点目は区内の子育てグループや子育て支援団体などのネットワークを強める点について、４年前にきたっこプランをつくってゆく過程の中で、区内の子どもや子育てに関わる団体や個人が集まって交流する機会がもたれ好評でしたが、プランができあがって以降は残念ながら継続したつながりが持たれませんでした。現在、生涯学習の事業として、子育て団体や個人の交流が始められていると伺っていますが、住民の主体的な子育てネットワークが育ち、拡がってゆくことは、とても重要だと考えます。このような活動が継続してゆくよう会合の場を保障するなど北区の支援を求めるものです。
以上五点について最初に区長の答弁を求めます。
更に、身近な地域での全ての子育て家庭支援として、ひとり親家庭の支援について二点伺います。
一つ目はヘルパーの派遣についてです。家事援助サービスを利用している方から「最近、サービスを利用しづらくなった。できるだけファミリーサポート制度を使うようにすすめられる。でも、ファミリーサポートではお金がかかって大変だ。」というお話をうかがいました。そこで、ここ数年の家事援助サービスの利用状況を調べてみましたら、平成１２年から１４年度の実績は世帯数で３０世帯強あったものが、平成１５年度では１１世帯と３分の１に、同様に回数で２０００から３０００回利用されていたのが、平成１５年度は５５９回と４分の１に激減している事がわかりました。その理由は平成１５年度から、家事援助サービスを利用できる条件がひとり親になってから３年以内と期限が大変短く区切られてしまったことにあります。いざという時に使えない制度になってしまったのです。 そこで、お尋ねいたします。ひとり親家庭家事援助事業の利用条件を改善すること。また、受付も身近な児童館で対応出来るようにする等の対応を求めます。更に、ファミリーサポートを利用する際、減額制度をもうけるよう求めるものです。
二つ目は生活の根幹である住宅支援として、区営、区民住宅の優先枠や家賃補助制度の創設、住宅あっせん事業の対象とするなどの拡充を求めます。以上、ひとり親家庭支援について２点、区長のあたたかい答弁をお願い致します。
（答弁）
２-（１）
次に､身近な地域での子育て家庭支援の充実についてのご質問にお答えいたします｡
まず､すべての児童館､児童室を､子どもの育ちと子育て家庭の支援センターとして位置づけることについてです｡
児童館･児童室は､年間８０万人に近い区民の皆様にご利用いただいておりますが､その３割以上が､乳幼児とその保護者の皆様です｡
保育園も含めて､まさに地域の子育て支援の核になっております｡今後とも､地域ぐるみの子育て支援の拠点として充実して参りたいと考えております｡
２-（２）
次に､育ち愛ほっと館において､子育て家庭支援プログラムを実施することについてですが､現在､保健センターや助産師会と連携して､子育て相談等を行っておりますが､今後とも総合的な子育て支援ができるよう､充実してまいりたいと存じます｡
２－（３）
一時保育及びママパパ子育てほっとタイム事業につきましてはどちらも､保護者の方々から､高い評価をいただいております｡
ママパパ子育てほっとタイム事業は本年４月事業開始以来､１０月末現在で､３５３人の方に利用券を支給しました｡
事業実施に際し､私立保育園には､実績分の人件費を補助しております｡
また､公立保育園につきましても､必要な予算措置を行っており､事業の円滑な実施には万全を期しております｡
今後も地域の子育て支援には積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
２-（４）
次に､私立幼稚園への補助拡充についてであります｡
私立幼稚園には､区内の３歳から５歳までの幼児の約半数が通っており､幼児教育の中核を担っていただいております｡
最近は､殆どの園で預かり保育を実施し､子育て支援にも力を注いでいただいております｡
私立幼稚園協会からのご要望も踏まえて､検討してまいります｡
２-（５）
次に､子育てグループや子育て支援団体のネットワークづくりですが､今年度より､地域のグループ活動を支援するために､｢子育てサークルネットワーク推進事業｣を立ち上げ､子育て中の保護者や地域､児童館､保育園職員が協働して､子育ての輪を広げるグループ活動を始めております｡
今後は､育ち愛ほっと館を中心に､児童館やほっと館を活動拠点とした､継続した活動となるよう支援してまいります｡
２-（６）
次に､ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についてですが､平成１５年度から､ひとり親の状況になってからの初期対応を重視して期限を設定すると共に､利用方法を､毎月来所が必要な介護券方式から､当初申し込み時に来所いただいた後は､事業者へ直接申し込みをする方式に変更し､利用者の便宜を図るための改正を行ったもので､ご理解を賜りたいと存じます｡
また､所得等の確認が必要なため､児童館での受け付けは､困難と考えております｡
ファミリーサボートセンター事業に減額制度を設けることにつきましては､この事業が､区民の主体的な育児支援活動として行われており､会員同士の謝礼金として支払われるため､減額制度にはなじまないものと考えております｡
２－（７）
次に､ひとり親家庭を対象とした住宅施策についてお答えします｡
現在､区としては､転居費用の助成及び､住宅資金の貸し付け受付などを行っており､また､都営住宅では､ひとり親家庭を対象とした､ボイント方式による募集を年２回行っております｡なお､中堅所得層を対象とする区民住宅においても､入居世帯の１割以上がひとり親家庭となっております｡
家賃補助や住宅あっせん等につきましては､研究課題とさせていただきます｡
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大きく三つ目の質問は児童虐待防止の取り組みについてです。
私は先日、今年の4月から都の指定する「先駆型」として事業を開始した板橋区の子ども家庭支援センターを視察して参りました。
「先駆型」とは北区のような従来型の子ども家庭支援センター事業に加え、保健所、保健センター等と連携し、児童虐待の予防的な取り組みのための訪問活動を行ったり、児童相談所と連携し地域における見守りサポートを行うという事業を実施するものです。人的体制として社会福祉士や保健師等の常勤の専門家を1名増配置し、全体で常勤3名、非常勤3名で対応します。板橋区では常勤4名、非常勤7名と区で独自の上乗せを行いながら実施されており、力を入れている様子が感じられました。
年々、増加する児童虐待に対して、予防から早期発見、早期対応、子どもの保護、保護者への支援や指導、児童が家庭復帰した後のアフターケアまで一貫した取り組みがよりきめ細かに行われるよう北区でも体制を強化し、先駆型子ども家庭支援センターとして人的体制と事業の拡充をはかるよう求めるものです。区長の積極的な答弁を求めます。
（答弁）
３-（１）
次に､児童虐待防止の取り組みについてであります｡
平成１６年の児童福祉法の改正により､児童に関する相談に応じ､調査及び指導を行うこと等が区市町村の業務となり､児童相談所は､困難事例への対応､区市町村の後方支援に､役割の重点化が行われました｡
北区といたしましては､こども家庭支援センターである育ち愛ほっと館を中心として､相談体制の整備を図り､対応してまいりたいと考えております｡ |
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大きく四つ目の質問は公的保育制度の拡充についてです。
皆様、ご承知の通り日本の保育所は、国と自治体が保育の実施に責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を保障するという公的保育保障の制度によって発展してきました。ところが、今、公立保育所運営費の一般財源化や財政削減を目的とした幼保一元化、保育所調理室の必置規制を撤廃するなど、公的保育保障を後退させる施策が進められています。本来、国が負担すべき公立保育所運営費が一般財源化されたことによって、その後の厚生労働省の調査でも全国の自治体の４割で保育材料の削減、新規職員の採用抑制、パート職員への切りかえ、職員配置の見直し、保育料の値上げ等の影響が出ていることが明らかになりました。
北区ではその影響額が都の補助金を合わせて９億円となり、東京都との財政調整制度により、直接的な財政削減とはならないものの、基本的には一般財源化ということで自らの自主財源によることとなりました。そして、北区の経営改革プランでは今後５年間で６園の公立保育園を指定管理者制度により民間委託をすすめていくという方針をうちだしていることは国の流れと軌を一にするものと考えます。
この間行われたまちかどトークや平成１８年度に民間委託を提案されている王子北保育園の保護者説明会の中で、保育関係者や保護者の方々からは、様々な不安や疑問の声が出されています。いくつかご紹介させて頂きます。
「コストの削減、効率化という考え方は子どもや保育の分野になじむのか。子どもにとって、重大な問題だ。大田区等でも民間委託により保育士がどんどん変わり問題になっている。保護者は不安に思っている。慎重に対応すべきだ。」「文京区では保護者の反対が強く、1年延期になり、保育園のあり方検討会がつくられた。区の考えを一方的に押しつけるのではなく保護者や保育士も含めて話し合う協議の場をつくってほしい。」また「公立保育園は経験をつんだベテランの先生から若い先生までバランス良く保育士がいる。親としては子どものことだけではなく、家庭の悩み、経済的なことも含めて相談にのってもらいたい。民間の保育園では比較的若い保育士が多い。親への対応も含めて、保育の質が保たれるのか心配だ。」等です。
そこで、３点お尋ね致します。
一つ目に、こうした保護者の不安、疑問の声に耳を傾け、民間委託先にありきで見切り発車はしないよう求めるものです。
二つ目に、区立保育園の民間委託を考える際、区としての公的責任の明確化、保育の質の低下を招かないための基準、保育実績や保育内容、人員配置、労働条件などの基準を明らかにすること。
三つ目に、親同士の支え合い、育ち合いの場としても、また、子どもの処遇や保育園の運営に対する意見表明を保障する上でも区立保育園の保護者会を認めるよう求めます。以上三点公立保育園の運営に関わって、区長の前向きな答弁を求めるものです。
公的保育制度の二つ目の質問は私立保育園についてです。
地方六団体は８月に総額３．２兆円の国庫補助負担金の「改革案」をだしました。その中には私立保育所運営費国庫負担金と全ての補助金が廃止対象にされています。これに加えて私立保育園は東京都の「民間社会福祉施設サービス推進費補助事業」の再構築によって今年は上限で500万円、来年度は1000万円、さ来年度は1500万円と補助金が削減され、経験豊かな保育士が多い保育園ほど運営が困難になっています。
また、東京都児童福祉審議会は認可保育所の都加算補助を見直すことを提言しました。都加算補助はゼロ歳児保育のための看護師や調理員の増配置を行うなど子どもの発達保障のために国の最低基準を補ってきたものであり、補助の廃止は東京の、また北区の保育水準の低下につながると関係者から補助の維持を求める強い声があがっています。
そこでお尋ね致します。私立保育園に対する民間社会福祉サービス推進費補助の拡充と現行の都加算補助を維持するよう北区として東京都に意見を述べるよう区長の答弁を求めます。
最後の質問は学童クラブについてです。
北区においても学童クラブの利用率は年々増加し、この間、待機児童の解消のために学童クラブの増設をはかってきました。けれども、それ以前の対応としては定員をこえての詰め込み入所でやりくりするなど、子どもたちがのびのびと過ごす生活環境にかねてからの課題をかかえています。また、設置場所も学校、児童館、単独施設等々と条件がそれぞれ異なっています。そこで、学童クラブの施設や運営の北区の基準を作成し、環境の改善をはかると共に、利用時間の延長、障害児を含めた対象学年の拡大をはかるよう求めて、私の質問を終わります。ご静聴いただきまして、ありがとうございました。
（答弁）
４－（１）
次に､王子北保育園の指定管理者制度の導入についてお答え致します｡
１８年度の実施に向け､王子北保育園の保護者の方々と二度にわたり話し合いを行ったところです｡
第一回目には約３０名､第二回目には２０数名の保護者の方々の参加をいただいております｡
今後も､保護者の方々の十分なご理解をいただけるよう､誠意を持って話し合いを行ってまいります｡
４－（２）
また､民間委託に際し公的責任を明確にせよとのことでありますが､指定管理者制度を導入いたしましても､あくまでも公立保育園ですので､公的責任を放棄するものではありません｡
運営に関しましても､公立･私立とも同じ認可保育園の基準で運営を行います｡
既に民間委託を行っている東十条保育園同様､より良い保育サービスをより効率的な運営の中で提供できるものと確信しております｡
４－（３）
次に､公立保育園にも保護者会を作るようにとのご提案ですが､保護者会は､任意団体ですので､
あくまでも保護者の方々の自主性にお任せしたいと考えております｡
４－（５）
次に､民間社会福祉施設サービス推進費補助につきましては､東京都と事業者代表との間で一定の結論に達しております｡見直し内容につきましては､３年後に再度協議を行うとのことですので､課長会などをとおし､束京都にも十分話し合いをもつよう､申し入れていきたいと思います。また､現行の都加算補助につきましては､第３回定例会におきまして､区議会から都知事あてに､現在の水準を維持するよう､意見書を提出していただいておりますが､今後とも東京都の動向を注意深く､見守ってまいります｡
４-（６）
次に､学童クラブ事業についてであります｡
平成１４年度及び１５年度におきまして､施設の新設､改修により定員の増等を図り､待機児童を解消してまいりました｡
本年度も､補正予算をお願いいたしまして､２施設の新設を予定するなど､拡充を図っております｡
環境改善を含めまして､今後とも充実に努めてまいります。
利用時間の延長や対象学年の拡大につきましては､保護者の皆様からご要望もいただいており､実施方法や職員体制などを含め､検討してまいります｡ |
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（再質問）
保護者会。北区の民間委託の業者選定の基準に保護者会などが定期的に開催されているかとある。自らの区立保育園でも支援すべき。緊急連絡網もないと聞いている。要望する。
子ども家庭支援という幅広い取り組みの拠点として、すべての児童館を充実させてほしいと質問させていただきました。この児童館については経営改革プランの中で指定管理者制度などを含め、民間委託を検討されておりますが、板橋区では児童館をnpoへ委託したところ今年3月に破綻し、運営を辞退するという問題がおきました。保育園は国基準、都や区の加算と保育の質のナショナルミニマムが整備され公立、私立共にこれまで発展してきたけれど、児童館は東京都が先進的に取り組んできた施策であり、その点では民間の受け皿が充分でないという状況がある。その点では簡単に民間委託とはならないという点を指摘しておく。
今年４月に民間委託した大田区の公設民営保育園、ここは企業内保育所などを手がける株式会社を選定したそうですが、そこでは、今年１月からのひきつぎ保育中から保育士が定着せず、保育の引き継ぎも充分行われない。４月当初から新しい園長が辞めて交代という状況で、４月以降も更に保育士があいついで退職。常勤保育士２７人中１７人が入れ替わったとのことです。
朝日新聞の取材記事では４歳児クラスでは計８名の担任が入れ替わり、きかない子をシャワー室に連れて行く指導を巡り、ストレスで通園できなくなる園児もいた。保育士が変わるたびに子どもが荒れ、また、保育士が辞める。複数の子どもが友達の靴を園庭に捨てたり、金魚を放り出したりする行動をとるようになったと紹介されております。
この事業者については、保護者から事業者の変更を求める要望書が出たそうです。
安定した保育環境や保育の継続性という点でも本当に大変な事態だと思います。
北区の東十条保育園の民間委託の時は園舎の改築があり在園の子どもたちと保育士の関係では若干でも継続性が考慮されるような形になりましたが、この度の王子北保育園の民間委託については数ヶ月の引き継ぎ期間はあるものの年度が替わってがらりと運営や保育士が変わってしまうという初めてのケースになります。子どもにとっても、保護者にとっても保育士にとっても大変な負担になることは間違いありません。
更に３年前に比べて条件が大きく変わっているのは、東京都の公私格差是正制度が後退し、保育実績のある社会福祉法人であっても確実に運営の条件が下がり、厳しくなっているということです。そのような背景のもとで、北区が更に保育園の効率化、コスト削減をすすめ、公立保育園の運営を民間にまかせ、そして延長保育や病後時保育等、子どもにとっては負担の大きい保育を民間労働者の方が低廉で柔軟だということを前提にして民間が適していると断定するのは適当ではないといえます。低いコストで負担の大きい保育を担うことがどれだけ大変なことかという認識を区は持っていらしゃるのでしょうか。この点については再質問致します。
私個人は民営ということは市民主体の公共性の実現であってほしいと思っていますが、その民営が私的な利害に走る民営であればそれは公共的とはいえないと思う。いづれにしてもコスト論だけで保育の専門性が担保されるはずがない。
北区が考えている保育の質を守る基準を提示して頂き、私は改めて公共性を持った保育システムをどうつくるか区民と共に考える場、検討会などをもつべきと強く要望いたします。
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