この背景には、「消えた年金」問題や「政治とカネ」のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言にとどまらず、格差と貧困を拡げた弱肉強食の「構造改革」路線、規制緩和の名の下に、働くルールやくらしを壊し、庶民増税や社会保障を切り捨ててきた政治に、国民は「ノー」の審判を突きつけたことがあります。

　また「戦後レジームからの脱却」をかかげ、侵略戦争に無反省、「従軍慰安婦問題」を無かったことにし、核兵器保有もありとして日本の軍事大国化を進め、憲法改定を国民に押しつけようとする「靖国派」の安倍政権に、多くの国民が危惧と批判を示しました。

　日本共産党は、こうしたくらしや平和をこわす政治の問題を当初から指摘し、その改善を求めてきました。
　新しい政治を願う国民の声、選挙で示された民意をしっかりと受けとめ、この議会を通じても、その実現を求めて行く決意です。

【１】その 第１は安心できる年金制度を求めて です。

　選挙最終盤の世論調査でも争点の第１位は年金問題６５．３％でした。

　日本共産党は、安心できる年金制度の確立のために、抜本策として最低保障年金制度をつくり、誰もが一定以上の年金を受け取れるようにし、その上に払った保険料に応じた上乗せをすること。緊急策としては 25 年も払なければ年金がもらえないという最低加入期間を、 10 年に短縮することを提案しています。
その財源は１６０兆円の年金積立基金の計画的活用や大企業に応分の負担を求めます。

　問題の「消えた年金」は、まったなしのスピードで、一人残らずの解決をはかるために、一刻も早く国民に対し、年金加入履歴の送付を行うべきです。

世論調査でも争点の第２位となり、選挙中、政府税調会長も「もうすでに国民の消費税に対する裁判が始まっている」と指摘しましたが、その点では明確な判定が出たのも同然です。内閣と与党は消費税の増税計画をあきらめるべきです。

　私ども日本共産党 北区 議員団は先日、 北区 の商店街連合会に「消費税の引き上げは行わないよう求める」申し入れを行いました。
　その中で「中小零細企業、町中の商店などは、上からはまけてくれと言われ、お客さんには転嫁できない分、自分の身を削って税金を納めている。本当に大変だ」というご苦労を聞き、地元の商店街、中小企業を守るためにも消費税は上げるべきではないと痛感しました。
　また、消費税は区民にとっても、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の強い最悪の不公平税制です。

　OECD( 経済協力開発機構 ) も日本に対するリポートで再三にわたり、日本の税制が、世界でも特に低所得者に厳しいことを指摘しています。

　「母子家庭白書」でも、その平均収入は年間２３３万４千円と全世帯の約４割にとどまる厳しい生活実態を示しています。私は３月の予算委員会で、日本では子どもの貧困が拡がっていること、中でもひとり親家庭では生活保護基準以下の生活をしている貧困率が３８，３％と非常に高いことを紹介しました。生活してゆくために朝も昼も、子どもを寝かせた夜中も働いている方がいる。これが日本のひとり親家庭の実情です。

　日本共産党は懸命に働いても住居が確保できない「ネットカフェ難民」などの早急な実態調査を求めてきましたが、８月２８日、厚生労働省は、初の実態調査の結果を公表しました。それによると「ネットカフェ難民」と言われる「住居喪失者」は全国で約５４００人と推計され、約半数の方が日雇いなどの非正規雇用で占められ、平均手取り額は東京で１０万７千円であること。また、住居を失う理由は仕事がなくなり、家賃が払えなくなること。そのために就職が困難になるという悪循環となっている深刻な実態が浮き彫りになりました。

　もはや個人の力と努力だけでは抜け出せない状況であり、国、自治体をあげて早急な対策が求められています。そこで、はじめに２点お尋ねいたします。

（１）北区でも区内のネットカフェを訪問し、きめ細かな把握を行うこと。

（２）ネットカフェ難民を生み出している登録型派遣による日雇い型雇用をなくすことや、最低賃金の大幅引き上げ、低家賃の住居保障、就労育英基金の創設などを国に求めると共に、区としても若者への家賃補助や住居を借りる際の資金貸し付け制度を実施するよう求めるものです。お答え下さい。

（３）雇用対策の３つ目の質問は、区として若者への積極的な就労支援を行うことについてです。

　先の６月議会で、会派の野々山議員の質問に対し、次のような答弁を頂きました。「ハローワーク王子や労働基準監督署、厚生労働省東京労働局、区内の各産業団体も交え、北区地域雇用問題連絡協議会を設置し、第１回目の会議を開いたこと。そこで地域の特性を生かした労働施策の展開を図ってゆくことを確認したこと。商工業や産業振興策を通じて働く場を確保し、区内企業の求人と結びつくようにしたい」というものでした。私はその取り組みに大いに期待したいと思います。

　国民皆保険をもたないアメリカ医療の現実を鋭く告発した、マイケルムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ」が話題を呼んでいます。
　「シッコ」とはアメリカの俗語で「いかれた奴」といった意味ですが、さながら「アメリカの医療制度はほとんどビョーキだ」というメッセージでしょうか。

　私もその映画を観てまいりましたが、アメリカでは保険に加入しない市民が 4700 万人も存在し、毎年１万８千人が死亡していること。また、そうならないように高い保険料を払って民間保険会社の医療保険を購入しても、保険会社が最大限の利潤をあげるために、国民はあの手この手で保険金の支払いを拒否され、必要な医療が受けられず、命を落とす人がいる。また、治療費を払えない患者さんは治療の途中でも路上に捨てられるという医療から排除された人々のショッキングな現実が映し出されていました。

　一方、映画ではカナダやイギリス、フランス、キューバの国々でほぼ自己負担なしで医療が受けられることを紹介し、アメリカ医療の異常さを浮き彫りにしていました。
　映画の中で、イギリスの政治家は、医療保障のあり方は民主主義の問題だと指摘しておりましたが、命と健康は何人も平等のものであり、全くそのとおりだと私は深く共感し、改めて、国民皆保険制度の大切さを痛感しました。

　ひるがえって我が国では、来年 4 月から後期高齢者医療制度などの医療の構造改革が実施されようとしていますが、凍結し見直すべきです。その立場から以下 6 点、質問いたします。

１．医療制度改革の一つ、７５歳以上の後期高齢者医療制度についてです。
これまで、家族に扶養され保険料の負担がなかった人も含め、全ての後期高齢者が保険料の負担を求められ、しかも大多数の人は年金から「天引き」です。

　保険料は東京都後期高齢者医療広域連合で、 11 月を目途に決められることになりますが、先日８月３１日の１回目の広域連合議会では、東京の平均保険料は最高で年額１５万５千円、月額にすると１２９００円、最低でも年額９万６千円、月額にすると８０００円となる試算を明らかにしました。これは厚生労働省が試算した全国平均保険料、年額７万４千４百円、月額にすると６２００円に比べても１．３倍から２倍と高額であり、広域連合議会でも「こんな高い金額では納得できない。住民にも説明できない」という批判の声が相次いだと側聞しています。
　介護保険料と合わせると、月 1 万円をゆうにこえる負担となり、あまりに過酷な負担増です。　　　　

　しかも重大なことは、その保険料を払えない高齢者には資格証明証の発行、すなわち保険証のとりあげが行われることです。
　この後期高齢者医療に便乗して、医療改革の二つ目に、 65 歳から 74 歳までの方の国民健康保険料も年金から天引きになります。

　更に３つめには 70 歳から 74 歳の方の窓口負担が、現行の 1 割から 2 割負担に引き上げられます。
　今、高齢者のくらしは老年者控除の廃止、年金課税の強化などで急激な負担増に見舞われている中、更なるくらしと健康への大打撃になることは目にみえています。高齢者の医療を受ける権利、いのちとくらしを守るため、区としての対応を求め、以下４点お尋ね致します。

（１）後期高齢者医療制度の保険料を低く抑えるとともに、低所得者の保険料　減免制度をつくること。

（２）資格証明証の発行は行わないこと。

（３）年金からの保険料天引きをやめるよう国に求めること。

　ご案内のとおり、健康診断制度も根本的に変わってしまいます。これまで公費で行われていた区民健診がなくなり、加入している健康保険ごとにメタボリック症候群を中心に実施されるようになります。　　

　北区も国民健康保険者として、準備をすすめている最中ですが、いくつもの心配が出されています。例えば、これまで無料で受けられていた健診が有料化されるのではないか？制度が変わったことによる区民の戸惑いからも、健診が受けられなくなる方が出るのではないか？検診後の特定保健指導はアウトソーシングも可能としているが、体制や質は十分整うのか等です。

　北区ではこの間、区民健診の内容の充実や、２年前からは個別医療機関での実施、かかりつけ医との連携など、充実が図られてきました。その財産を継承することが大切ではないでしょうか？そこで２点、お尋ねいたします。

（１）区民が引き続き健診を受けられるよう区として窓口対応をはかることや無料健診を継続すること。

（２）これまでの区民健診の実績を活かし、特定健診の実施は北区医師会と連携して行い、特定保健指導は当面、北区の保健師が行う体制も視野に入れて検討するよう求めるものです。

　暑かった夏休みが終わり、子どもたちの元気な声が学校に戻ってきました。どの子も学び、わかる喜びが感じられ、自分の頭で考える力が育ってくれること。社会の中で、人とつながりあって生き抜いてゆく力が育つことを願っています。

　しかし、今、日本の子どもたちは「勉強嫌い」が世界一多い。「成績が下位の層」が増え、２極分化が進んでいる。孤独感が世界一強く、うつ症状やいらいら、むかつきの感情をためていると国内外の調査でも指摘されています。
　今、求められているのは、子どもの豊かな成長をささえる教育をどう進めるのかを視点に、予算も抜本的に増額して、教育現場を支援することではないでしょうか。

　しかしながら安倍内閣は教育基本法改悪を強行、内閣設置の教育再生会議を発足させ、児童、生徒の出席停止、体罰の見直し、授業時数の１０％増の具体策、教員評価を踏まえた給与体系、学校選択制と実績に応じた予算配分などを打ち出しています。こうした内容に、マスコミからも過度の競争原理の導入は教育現場に混乱をもたらす等の論調も出されています。

　こうした中、北区の近隣区では「学力テスト」で、トップの成績におどりでた小学校が学習に遅れのある子どもの答案を全体集計から除外していたことや、その他にも不正があったことが明らかとなり、教育関係者や保護者の間で大きな波紋を呼んでいます。

　同区の教育委員会では、４年前に始まった東京都の学力テストの結果を受け、区としてのテストをはじめました。その平均点で学校の順位を公表し、学校選択制の参考とすることや今年度は学力テストの成績によって、学校に配分する予算に格差をつけるという徹底した学校間競争が行われていました。

そこで、お尋ねいたします。

１つ目は全国学力調査の結果の公表についてです。

　今年の４月に小学６年生と中学３年生を対象に全国学力テストが約４０年ぶりに行われ、北区でも実施されましたが、その結果の公表が今月中と言われています。今回、文科省は国全体の状況などの発表にとどめる方針と伝えられておりますが、北区の教育委員会としては学校ごとの結果は公表しないというこれまでの方針を堅持すること。また東京都に対しても地域や学校ごとのランク付けにつながるような公表はしないよう求めてください。

　今、求められているのは約７７億円もの税金を使って、全国学力テストの実施を続けることではなく、少人数学級や教員の負担の軽減などの条件整備に力を入れることです。

　北区教育委員会は少人数学級ではなく、少人数指導で学力向上をはかるとしておりますが、東京都以外の全ての道府県で何らかの形で実施されている少人数学級の方が少人数指導よりも教育効果が高いということが文部科学省の行ったアンケート結果でも明らかとなっています。