| ◆区議会報告◆ |
| 2012年3月12日 |
> ＜予算委員会 「教育費」の質疑＞
●問１、
代表質問に続いて、給食の放射線測定について伺います。東京都の測定方針を受けて、北区としての対応をお答え下さい。
■学校支援課長
３月２日に都の説明会が開かれた。給食前の食材測定と公立の小中学校を対象とするものであり、北区の場合は、当日納品、調理を原則のため、東京都に調理後の一食分の測定と保育園も対象とするよう要望した。３月１５日までの意向調査で、都からは３月下旬には回答がある予定。
●問２、
仮に、都が区の要望を受け入れなかった場合はどうするのか？
■学校支援課長
都からの最終提案の結果で、区としての測定も検討してゆく。
●問３、
北区として実施するという答弁、とても嬉しい。
都の測定の場合は、いつから、またどれ位の頻度での測定になるのか？
■学校支援課長
４月からと聞いている。小・中学校のみを対象にした検査の場合だが、１校あたり年に３回程度。
●仮に区が測定する際は、同様に４月から、すみやかに実施してほしい。
業者へ委託しての検査を行なう場合、１検体、仮に２万円として、北区の小中学校、公・私立保育園、保育室など含めると、１２５施設として、1回約２５０万円程度かかる。仮に1施設あたり、１年に３～４回測定すると1０００万円となります。
今後のコストを考慮すると、区として計測器の購入することを求める。２０００万円ほどのゲルマニウム半導体の機器購入ができれば良いが、数百万円位の機器で、測定時間は３０分程度、検出限界値１０ベクレル、時間をかければ1ベクレルまで検出可能、γ線の全核種を測定できる機器もある。
場所もとらないし、一定の講習を受けると、誰でも測定できる。区が実施する簡易スクリーニングとしては、十分、対応できるのではないかと考える。子どもの給食だけでなく、区民測定としても機能できる。重ねて要望する。
●問４、
那須や岩井の校外活動や日光の修学旅行の安全対策について伺います。
日光市は昨年１２月１９日に政府から除染の重点調査地域に指定された。従来からも、保護者から見直しの要望を頂いているが、区の考え、対応を伺います。
■学校支援課長
日光市や観光協会の測定等のデータを参考にし、区として現地にも行って測定してきた。奥日光はあまり高くはなかったため、実施することとした。昨年１０月以降も、市の測定が実施されているが、新年度はこれらのデータを参考に、行程の安全を確認して対応したい。
●日光市は年度末までに除染計画を立て実施するとしているが、市内の子どもを持つ保護者からも、市の対応が遅いこと、早期の除染や給食の安全確保が要請されている。北区としても、今後の除染状況や放射線量の把握を引き続き行い、修学旅行先の対応について、充分配慮するよう重ねて要望する。
●次に、学力向上の取り組みについて伺います。
私は代表質問で、一人ひとりの学力を本気で保障する教育環境の改善をと、その基本となる少人数学級の早期実現を求めました。
問５、
はじめに、新年度の少人数学級編成の見通しについて伺います。
■指導課長
新年度は小学２年生まで３５人学級となり、その結果、7校がその対象となる。
●問６、教室は足りるのか？
■ランチルーム１つ、別の使用目的のものを1つ転用する学校がある。今後の少人数学級の拡大により、２０クラス増えるとみこんでいるが、教室の確保は対応できると考えている。
●代表質問の答弁では、あわせて早期の少人数学級整備について、国・東京都への働きかけを行っていくとのことだった。重ねて要望します。
その上にたって、この間北区が、都のＴＴや少人数加配の活用と共に、北区の独自の努力で非常勤講師を配置し、学力パワーアップ事業を実施している内容について、更なる充実を求め質問します。
●問７、
平成２３年度の評価報告書では、これらの事業の効果的な配置や指導方法を検討し、改善を図っていくとありますが、その内容についてお聞きします。
■ 指導課長
現在、都の加配は、新規としては、少人数指導しか認められない。従って、授業内容によっては、学級の中で、Ｔ１（メイン教員）とＴ２(サブ教員）の２人づつ、４人体制で授業をすすめた方が良い場合があっても、都の少人数加配では２学級３展開で３人の先生しか対応できないというのがある。その際に、区の学力パワーアップ講師を活用していくことや、力のある先生が非常勤として学校に入り、若い教員のフォロー、研修指導も含めてかかわる等、教員育成と学校全体での教育力の向上をはかりたい。
●問８、
学級が落ち着かない、先生１人では大変という実状があり、現場からも教員の複数配置が望まれている状況があるのではないか、そうした学校のニーズをふまえた非常勤講師の配置ができる対応も進めるべきと考えるがどうか。
■これまでも授業規律としてサブの講師を配慮していたが、発達にも対応できるものとして考えてゆきたい。
●問９、
子どもへの関わり方、専門性の確保も必要だと思うがどうか。
■研修を受けて対応できる講師とする。
●問１０、
次に、中学校スクラムサポート事業について伺います。
学習意欲の向上、家庭学習の定着の目的で実施していた実力ｱｯﾌﾟ土曜教室が土曜日授業実施との関係で、新年度は中学校スクラムサポート事業へと移行してゆくとのことであるが、従来は全ての学校で取り組まれていたものが、新年度は３校となる。並行して全校での取り組みはどう考えるのか？
■３校は田端、王子桜、稲付中学校で実施。週３日外部講師により支援する、対象は本人の希望のほか、教員の方からも声をかけていく。全校的には実力パワーアップの非常勤講師を活用して対応する。
●問１１、
次に本気でチャレンジ教室、長期休業中の取り組みについてお聞きします。対象は、もう少し頑張れば、もっと伸びるという子どもへの動機づけ、塾にはいけない子どもにも目配りをするとの事ですが、学力の底上げというか、基礎基本の定着など、補習をしてフォローしなければならない子どもへの対応はどうか。
■講師を20名確保し、1人4人で80人と定員を示してはいるが、５人として100人という幅をもたせて対応していきたい。
●問１２、
次に、スクールソーシャルワーカーの取り組みについて伺います。
北区では、今年度からスクールソーシャルワーカーが２名配置され、活動されています。私もお話を伺いましたが、北区の教員の皆さんがとても頑張っている事、既存制度の運用改善をはかり、子どもの問題解決をすすめたい、長い見通しの中で子どもへの対応を考えているなど、とても重要な役割を担っていると感じました。
今年の実績と2年目にむけての取り組みについてお聞きします。
■学校への周知も計られ、家庭環境の問題についても取り組んでいる。今年度、７８件。（家庭環境２９件、不登校２８件）新年度は、保護者や地域にもお知らせして、児童委員や民生委員との連携もすすめたい。
●問１３、次に、特別支援教育について伺います。
北区では今年度「第２次東京都北区特別支援教育推進計画」見直しの検討会を設置し、中間報告をまとめ、新年度は第２次の計画として実施する方向が示されておりますが、具体的な第２次推進計画の内容はいつ示されるのか。
■東京都のモデル実施の調整の時間がかかった。新年度、早々に示していく。
●問１４、
平成２４年度、東京都モデル実施区として１年間準備して行く。２５、２６年で研究校を増やし、２８年実施へ。３校に１校の拠点校（滝野川小学校）モデルを実施とのことだが、並行してモデル校以外の学校でも、子どもへの対応を充実してほしいという保護者の声もあるのではないか。全校的にはどう対応するのか？
■学力パワーアップ講師と別立てにするのか課題があるが、学級支援員のような対応を検討してゆきたい。
●問１５、拠点校に専門教員を２名配置するとあるが、専門教員２名は、都から配置されるのか？継続して対応できるのか。
■専門教員２名は都費で配置され、２８年まで継続して確保されます。
●北区は特別支援教育実施の際も、都のモデルの取り組みを行なってきた。引き続き、現場の先生や保護者の意見を充分、聞きながら対応してほしい。 |
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