＜予算委員会 「歳入・特別会計」の質疑＞
１、介護保険の改定について伺います。
訪問介護の生活援助時間区分を６０分から４５分へ短縮する問題について、午前中は「ヘルパーの生活援助を４５分未満で行う事を示すものではない。適切なアセスメント、マネジメントがあれば、６０分でも良い」との説明だったが、
●問１、
支援に６０分かかる理由が示されれば、従来通り６０分のサービス時間で、従来の介護報酬が適応するとうことで良いのか？
■介護保険課長
生活援助時間は４５分を単位とし、介護報酬もそれに準じるもの。これまで、９０分だった方も、４５分の単位で組み立てる。
●問２、
それでは、生活援助に６０分必要な時、その時間は認められるが、１５分はサービス残業的な働きをするということか？
■介護保険課長
４５分以上の理由が示されれば、それを超える援助はできるということだが、厚労省からのＱ and Ａを見て、今後説明してまいります。
●質問に答えていない。はっきりわからない。Ｑ and Ａの先が思いやられる。午前中も「事業所は大幅なケアプランの見直し、かなりの作業量が発生する」との説明だった。現場から見ると、又、無駄な事務作業を押しつけられたというのが実感ではないか。今でさえ、ヘルパーさんは、忙しく走り回って仕事をしている。
今回の時間区分見直しの根拠となった考え方には、洗濯が１５分等というものもある。どこの世界にそんな時間で洗濯ができるのか？時間をきりつめて、食事の用意もレンジでチンということか？と、現場からは怒りの声を頂いている。介護保険運営協議会でも、事業者代表の方からも、サービス時間の短縮を行ったら、そのしわよせは事業者がなくか、利用者がなくかということになるとの声が出ていた。
先ほど、適切なアセスメントとの説明もあったが、国が不適切な基準を持ち出したということではないか。事業者説明会においても、国の考え方と現場での矛盾の声がたくさん出ると思われる。
問３、
今回の改定で事業者や利用者に不利益が生じないよう、必要なサービスが提供されるよう、北区はその改善を国に求めるべきだがどうか。
■介護保険課長
事業者説明会での声を聞いて、必要なことは国にも伝えていきます。
●次に、介護保険料・利用料の負担軽減について伺います。
保険料は基金の活用や保険料段階の細分化により、一定の対策を講じたが、基準となる本人非課税第４段階で、年間１５０００円、約１．４倍の大幅値上げとなった。
高齢者へのくらしの打撃となるのは避けられない。
また、利用料についても、予算資料でも２３区中、１１区で何らかの軽減策が実施されていますが、北区は何もありません。デイサービス利用者では食費の負担軽減を実施している区も４区あります。
●問４、
北区の高齢者は大半が非課税の方々であり、利用料の負担軽減策を実施すべきと思うがどうか。
■介護保険課長
現在ある減免制度の適応で対応している。
●それは、国の制度での減免であり、実績は多くない。今、改善を求めたのは、区としての減免独自施策である。重ねて要望する。
●問、続いて、緊急雇用創出補助金について伺います。
昨年度比では、約３億円の減額となり、予算規模は１億１８００万円となっています。はじめに大幅な減額の理由についてお聞かせ下さい。
◆就労支援担当副参事
補助金の条件が、被災地・被災者雇用中心にシフトしたため減額となっています。
●問、
被災者の方々の雇用確保は大変、重要である。しかしながら、従来の求職者支援も大事だ。
新年度予算の１億１８００万円のうち、若者未就職者の就労体験事業に７５００万円が充当されているが、その他、従来の区で実施している半年程度の緊急雇用事業、ハローワークでの仕事だしも含めて、新年度はどのような内容の事業で何人位の雇用をみこんでいるか、具体的な内容についてお聞かせ下さい。
■就労支援担当副参事
緊急雇用事業として、１億１８００万円、７事業で、７６名をみこんでいる。ひとつは、若年者の就労体験事業で４０名。その他、保育園の送迎やそれに伴う安全確保要員として７００万円、また産業関係のデジタル化で８００万円、不法投棄のパトロールで、２０００万円等です。
● 就労意欲があるのに、何度、求職活動しても決まらない。私のところへ、この１年間、１７３社受けたが、みんなダメだったという男性から、お手紙が届いた。
「もう誰も信用できない、自分は何のために生きているのだろう。東京には自分の居場所がない。みんな消えてなくなれ」というような内容です。
このように精神的にも大きなダメージを受けながら、なかなか就職につくことができない方が、区内にも少なからずいらっしゃると思います。北区としての緊急雇用対策、失業対策事業はまだまだ必要です。引き続きの取り組み、拡充を求めます。 |
