私は、貧困をなくし、子どもと若者の自立を支援する区政を求めて、大きく６点、質問致します。

　四つ目の質問は、（４）児童養護施設への支援についてです。
　児童養護施設は、児童相談所との連携の下、事情があって保護者と生活できない、幼児から高校生までの子どもの養育や社会的自立を支援しています。
　区内にも、昭和２３年に東京都知事から認可を受けた養護施設があります。現在は児童定員１４０名、７年前からは北区の子どもショートスティ・トワイライトスティ事業も受託する等、歴史と実績を持つ施設です。
　私は先日、同施設をお訪ねし、施設内の見学やお話しを伺ってまいりました。
　施設は古いながらも、子ども達と職員の方々との、確かな生活の営みが伝わってきて、とてもあたたかい気持ちになりました。 お話しの中で、最近は発達につまずきのある子どもの入所も増えており、医療機関や学校との連携も必須で、子どもと接するケアワーカーの役割も、一人ひとりの子どもの個別的な対応や社会的な対応が重要であり、その役割を担うにふさわしい人材育成や職員体制の充実が必要なこと。また施設的にも、中学生以上は個室スペースがありますが、それ以下の年の子ども達は生活や勉強の空間を共有する形となっているため、ハード面の整備・改善も切実な課題となっているとの事でした。
　あわせて高校を卒業すると、子ども達は施設を出て、自分で働き、自立して生活を送ります。最近は、大学や専門学校に進学する子どももいて、小さい子ども達の励ましになっているそうですが、悩みは進学資金との事でした。
　そこで質問致します。こうした状況をふまえ、国や東京都に対し、児童養護施設の施設整備やマンパワーの充実、給付型奨学金の創設を要請するよう、区長のあたたかい答弁を求めます。

五つ目の質問は (５)ＮＰＯ法人等と連携し、学習、生活サポート事業を実施することについてです。
　私は今年に入り、子ども・若者自立支援に対し、行政とＮＰＯ法人等が連携して取り組んでいる実践をいくつか勉強してきましたが、本日は2カ所の取り組みをご紹介させて頂きます。
　ひとつは、京都のＮＰＯ法人山科醍醐子どものひろばでの取り組みです。
　家庭の事情で夜を一人で過ごさなければならない、小・中学生の生活と学習をサポートする「トワイライトスティ」事業を行っています。
　場所は、商店街の空き店舗を活用したもので、室内は８人程度が座れるテーブルを真ん中に、部屋の奥にはソファやごろごろできる若干のスペースがあり、とてもアットホームな雰囲気でした。
　児童福祉司の専門家と共に、社会福祉や教育・保育を学んでいる大学生のお兄さん・お姉さんが、夕方から子どもと一緒に遊んだり、宿題や勉強をしたり、商店街が協力して用意してくれたご飯を食べたり、銭湯にいったりと、マンツーマンで過ごします。
　そんなかかわりの中で、子どもも本音を話したり、人とのコミュニケーションがとれるようになったり、サポーターの学生も子どもの変化を喜び、共に成長している様子を伺うことができました。
　法人の理事長さんはスクールソーシャルワーカーとして、学校で子どもの貧困問題を抱えるケースにかかわる中で、現状では学校も福祉制度も支援を入れられない、その間に位置するグレーゾーンの家庭に対する支援の必要性を痛感していたそうです。
　行政だけでなく、市民や地域の力を生かして、子どもへの必要な支援を行えるしくみや地域をつくりたいと、行政からの一定の補助金と市民の賛同や寄付を呼びかけながら、自ら理事長をしているＮＰＯ法人で取り組みをスタートさせたと語ってくれました。
　２つ目の取り組みは、今年度から神奈川県相模原市の福祉事務所が、ＮＰＯ法人と連携して実施している、生活保護世帯の子ども・若者を対象とする自立サポート支援事業です。 　学ぶ環境が十分に用意されていない子ども・若者や、ひきこもり・ニート、高校中退者の若者の「貧困の連鎖」を防止するために、商店街の空き店舗を活用する等、居場所や拠点を確保して実施しています。
　具体的にはアウトリーチを含む相談事業。中学３年生を中心に高校進学のための勉強会の開催、高校生の学習会や高校中退者の学びなおし、商店街でのボランティアや就労体験など、社会性や他者との関係を育む支援も行っています。
　事業を受託している法人の責任者の方は「これらの支援には、退職教員や大学生ボランティアにも協力してもらい、就労支援センターとも連携をとりながらすすめている。親が困難を抱え、子どもへの支援が十分にできない時、他の大人との関係性を重視して、誰かとつながって何とか生きていけるんだとわかってもらう。本人のモチベーションを高め、自立を促す大切な取り組みと思う」と語ってくださいました。
　北区では、平成１９年の早い段階から、生活保護受給世帯の中学３年生への塾費用の助成をスタートさせ、現在もケースワーカーの方々が、子ども達への進路支援に力をつくして頂いております。
　その取り組みにいっそうの期待を寄せると共に、子ども・若者の学習・生活支援にかかわり、様々な団体やＮＰＯ法人が区内においても、力強く活動されています。こうしたＮＰＯ法人等とも連携し、地域の中で支援が必要な子どもの学習・生活サポート事業を実施するよう求めます。お答えください。

　最後の質問は(6)パーソナルサポート事業の検討についてです。
　本事業は今年度から、内閣府と厚生労働省が全国19の地域でモデル実施している事業です。
　その背景は、3年前の年越し派遣村によって可視化された求職中の貧困・困窮者に対し、都内でもワンストップサービスディの実施や年末・年始の総合相談が行なわれましたが、その後の課題として、相談者に対し「個別的に」「継続的に」そして行政の縦割り支援を克服した「横断的な」対応ができるセーフティネットの構築をめざそうというものです。
　内閣府によれば、そのイメージは「専門知識を持った友人によるワンストップサービス」の実現です。
　モデル実施地域のひとつである大阪府豊中市では、市と社会福祉協議会、商工会議所、障害者雇用就労センターなどが連携・協力した「豊中市パーソナルサポート協議会」をつくり、専門家集団として対応する体制をつくっています。
　また横浜市では、市内の様々な分野のＮＰＯ法人が専門家と協力して一般財団法人をつくり、市から事業を委託して「生活・しごと・わかもの相談室」を開設し対応しています。
　その横浜市での取り組み実績では、相談者の約7割が20歳から39歳までの若年者であり、相談者がかかえる問題は失業・労働問題を筆頭に、うつや発達障害・依存症やメンタル、ＤＶや虐待などの問題も多く、就労と福祉が一体となった複合的なアプローチが必要であると感じました。
　そこで質問です。 北区でも就労支援と福祉部門が連携し、貧困・困窮者への就労・生活支援、パーソナルサポート事業のあり方を検討されるよう求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。