第４５議案は、小規模保育所などにかかわり、北区が認可するための新設条例ですので、所管委員会に続きお尋ねします。
小規模保育所の保育士の配置について、どんなに小さい規模であっても、基本的には保育士資格を有する専門職をそろえてゆく、せめて全員保育士のＡ型が望ましいと会派は考え、保育団体からも要望が出されています。

所管委員会では政令市での制定状況、Ｂ型については保育士が３分の２以上や、４分の３以上としている自治体もあると紹介いたしました。北区でもある小規模保育所では４分の３という現状だと報告されました。北区ではすでに、実例では国や都の基準を超えているのに、今条例では実態は６割になると言いつつも、基準としては２分の１以上となっているのは、非常に残念です。

この小規模保育所について、ある総研会社が、公募必勝法大公開セミナーと称して、ネットでも案内しています。読んでみると、小規模保育は経営の安定性が高い！と、公定価格の仮単価を使って、収支状況を試算している。例えば、 「定員19人で、月300万円の収入、多く見積もって人件費は180万円～190万円、事業者として経営的メリットが大きい。小規模保育は法人格を問わない。むしろ民間企業が中心。この小規模保育という時代の波に乗るかどうか、会社の未来を大きく左右する」と。ようは儲かりますよと言っている。
確かに、先ほどの試算で言えば、月300万円から人件費180万を引くと120万円。月12をかけても1000万円を超える。これが、株式会社で仮に10カ所のチェーン店で開設すれば、かける１０で、更に多額の収益が見込めるわけです。

新制度は基本、保護者への給付という考え方で、委託費も代理受領という体裁をとるようになり、使途が限定されない。社会福祉法人では人件費が７～８割のところ、今でも株式会社によっては、人件費は４～５割のところがある。　チェーン店で効率よく保育者を配置し、給食も外部搬入でコストを下げ、
株式会社の本部にお金が流れるようにして、その収益を株主配当にまわすことができるようになります。

今は、国の通知で保育以外の利益は３％までという規制、新制度では、その規制についても未だに決まっていないと所管委員会で示されました。北区は、「今後しばりが設けられていく事を期待したい」との答弁だが、現時点では何の担保もない。こうした状況をみると、北区の小規模保育所の条例、規則は、国基準の右習えで、利益追求の企業参入に対し、何の歯止めもないと言わざるをえない。保育の質の確保、保育士の待遇改善からも問題であることを指摘し、反対致します。

第４６号議案について、は、
補正予算でも保育士処遇改善が計上されていますが、現在、仮単価で示されている公定価格については、消費税１０％の税収を前提にして、2017年以降のものと伺っていますが、来年度の見通しはどうなのか？
また、仮単価では、保育士処遇改善加算が含まれているとの報告でしたが、８時間の短時間認定の子どもが多い施設では、現状より減額になる可能性や、一方で長時間保育を担う保育士の処遇改善や負担の軽減に寄与する単価にはなっていないこと、障害児保育加算もあるところ、ないところがある。
更に、現状の認定子ども園では、幼稚園と保育園の機能、それぞれで職員も一定確保されているが、新制度の認定子ども園では、一本化になって、お金が減ってしまうことになり、大きい認定こども園では移行しないところが多いと聞いています。
新制度の移行に伴い、現状の施設運営や保育士待遇が低下することがあってはならないと思う。
大きな制度改変で、来年4月の本格実施をめざしているのに国の対応が遅れ、しかも財源確保の点では、1、1兆円のうち7000億円、予想をはるかに下回るような額しか確保できていず、未だ不透明。準備する自治体も本当に大変だが、当事者である保護者も保育者も、ほとんど新制度のことを知らされていないというのが実態。
ニーズ調査では、認可保育所や幼稚園の整備を望む声が高い。北区の子ども子育て会議では、熱心に議論され、子ども・子育てネットワークからも要望書、提言が示されていると聞いている。今後の計画に十分、生かして頂きたい。
区の準備の努力は、私ども受け止めていますが、新制度は保育に格差をもちこむ、保育士など待遇改善が不明確など、未だに不十分、不透明、問題点多い。
北区が今後、待機児解消のみならず、子どもの健やかな育ちを支える施設や事業を、公的責任で、量・質共に、拡充してゆく取り組みを強く求め、４６号議案に反対致します。