◆平成25年度(2014年）第３回定例会 企画総務委員会
秘密保護法の廃止・撤廃を求める意見書提出に関する件 採択の表明
山崎たい子委員
2104年9月17日
日本共産党は参議院で、秘密保護法廃止法案を社民党や無所属議員の方と共同で提出させて頂いています。また、区議団は今回の本会議代表質問でも、2000通にのぼる区民アンケートの声も紹介し、秘密保護法に反対が６０％、わからないが２３％、賛成は７％であり、区長にこの法律の廃止を国に求めてほしいと質問もさせて頂きました。
はじめに、この陳情に心から敬意を申しあげます。
また、先ほどの意見陳述でも、１２月６日の法案強行採決から、毎月６日を行動日にして、雨の日も、日照りの日も駅頭から、一人ひとりの市民が自分の言葉で、自分の思いで呼びかけ、一人ひとりの署名を集めて取り組んでこられた、追加署名を合わせて、３１９５筆という大変な数の署名も頂きました。私はこの行動にこそ、日本の民主主義を確かなものに拡げてゆく力があると確信し、希望を感じています。
議会陳情を頂き、私も先月の赤羽駅西口での宣伝にお伺い致しました。
ある女性は「69年間、日本は戦争を放棄し、平和な国を築いてきた。これからも不戦の国であり続けることが、かつてアジアの国を侵略し、アジアの人々の命を奪った事への謝罪と思う」と語り、ある男性は自らの戦争体験を語りながら「戦争につながる道だけは絶対に繰り返してはならない。秘密保護法は、かつての軍機保護法や治安維持法等の戦時法を思い出させる。子どもや孫のためにも絶対に認めてはいけない」と、秘密保護法の廃止を呼びかけていました。
また、学生さんもマイクを握り、「この法律を使わせてはいけないと思う。国民の声を無視して採決しただけでなく、７月には解釈で憲法を変える動きと１つになって、戦争する国をすすめる動きはとても不安です。法律を使うための運用基準案が発表されたが、パブリックコメントには２万件以上の声が寄せられた。普通は百件程と聞いている。とても大きな国民の声だ。」と、訴えておりました。
この法の施行令(案）に対するパブリックコメントには、23000件を超える声が寄せられました。日本弁護士会の意見書もあります。こう書かれています。
特定秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシーの権利等の人権を侵害するなどの重大な問題をはらんでいる。同法については抜本的な見直しのないままの施行は許されず、廃止されるべきであり、これを施行するための政令は、本来、制定すべきではないと。
そして、その看過できない問題点について、プライバシー保護や基本的人権・報道、取材の自由の尊重などについて、Ａ４裏表２４ページにわたり、細かく展開されています。
また、国際的にも７月に、国際人権規約委員会から、秘密保護法について、秘密指定を厳しく限定すること、ジャーナリズムや市民活動家が公益に関する情報を公表したことで処罰されないことを保証すべきであるとの勧告がなされました。
しかしながら、国は、9月15日付けの毎日新聞の報道にもあるように、秘密保護法の運用基準(案）について、大きく３つの課題、チェック機関の独立性や全ての情報をチェックできるようにすること、内部通報への報復人事や、恣意的に情報隠しがおきないようにすることなどについて、修正は行われなかった、10月上旬には閣議決定を予定しているとしています。
私は今こそ、国は、国民、区民世論と共に、国際社会からの批判、弁護士会をはじめ、各界、各層、各分野からの反対、廃案の意見に、真摯に耳を傾けることが、民主国家としての姿勢ではないかと考えます。
そのことを、地方議会として、しっかり意見を述べていく姿勢が問われていると思いますので、多会派の皆さんにも今陳情の採択を心から呼びかけ、態度表明と致します。 |
