私は新社会党議員団及び日本共産党北区議員団を代表し、特定秘密保護法の廃止・撤廃を求める陳情不採択に反対の立場から討論を行います。　

ご案内のとおり同法は、外交・防衛・スパイ防止・テロ防止に関する情報を行政機関の長が秘密指定すると、その情報を漏らした場合やその情報にアクセスしようとした者に、最大懲役１０年、１０００万円の罰金などの刑罰を科す法律です。

何が秘密なのか？それ自体が秘密で国民には知らされず、国会や裁判所への提供も厳しく制限され、国民の知る権利や表現の自由、プライバシーなどの人権を侵害するなどの重大な問題をはらんでいます。
日本弁護士連合会をはじめ、日本新聞協会、日本ペンクラブ、憲法・メディア法研究者、テレビキャスター等が、次々と反対を表明し、産経新聞世論調査でも慎重審議を求める声が８割をこえ、反対は過半数を超えました。しかし安倍政権は、こうした国民世論を無視して、昨年１２月６日、法案を強行可決しました。法成立後の世論調査でも廃止・修正を求める声は８２％にのぼっています。

今議会へ陳情された区民の皆さんは、１２月６日の強行採決から、草の根の民主主義の力で法律を廃止にさせようと、毎月６日を行動日にして、雨の日も猛暑の中でも駅頭から、一人ひとりが自分の思いを語り、自分の言葉で呼びかけ、署名を集め、取り組みを拡げてこられました。　署名は３１９５筆という大変な数にのぼっています。
また、日本共産党北区議員団は取り組んだ「区民アンケート」では、現在２２００通にのぼるご回答を頂き、秘密保護法については、反対が６０％、わからないが２３％、賛成はわずか７％でした。
こうした状況にもかかわらず、政府は１２月１０日にも同法を施行する方針を決めました。今月２日の東京新聞では「国民の不安や懸念を置き去りにしたまま」と、厳しく報道されています。

この陳情不採択に反対する理由の第１は、民意を無視して国会で強行し、その後も法施行を粛々とすすめようとする国に対し、区民にもっとも身近な北区議会が、民意に応え、国に意見を述べることが使命であると考えるからです。

第２の理由は、法律の問題点からです。

企画総務委員会の審議では「国の秘密保護は必要、しかし個人を圧迫するものではない」「国民の知る権利は保障されている」との意見が出されました。本当にそうでしょうか？

先月１９日に、日本弁護士連合会が秘密保護法の問題点を改めて浮き彫りにするために「秘密保護法と国民の知る権利　オープンガーバメント（開かれた政府）を目指して」と題するシンポジウムを、参議院会館講堂で行いました。　
その中で、アメリカの国家安全保障会議の元高官で、核戦略と国家秘密法制の専門家であるモートン・ハルぺリン氏が講演し「世界の基準からみても日本の秘密保護法は大きく逸脱している」と指摘しました。
具体的事例として、日本の秘密保護法では民間人、ジャーナリストも刑事罰の対象となりえる点をあげ「アメリカの同盟国でも類をみないもので、根本的な人権侵害に関わる」と厳しく批判しています。
更に、安倍政権が同法成立時に「秘密保護法をつくらないとアメリカが情報を共有させてくれない」等と口実にした点についても、アメリカ政府高官だった経験から「真実ではないと思う」と断言されていました。

こうした国民の知る権利や人権侵害の問題について、国際人権規約委員会からも、秘密指定を厳しく限定すること、ジャーナリズムや市民活動家が公益に関する情報を公表したことで処罰されないことを保証すべきであるとの勧告がだされています。