◆平成25年度(2014年）北区議会第４定例会 個人質問
山崎たい子区議
2014年11月26日 １、産後デイケアについて
１）母子手帳交付時の子育てグッズや、助産師・保健師の新生児全世帯訪問などで、産後デイケアについて、ご紹介して頂くこと。
２）世田谷区でも実施している利用料金の減免措置や、施設の家賃・運営費補助等も検討して頂くよう求めます。
２、北区障害者計画について
１）ともに生きる地域社会をめざすことについて
（１）障害者福祉センター１階の喫茶室を、障害者や高齢者の雇用の場、交流の場として活用してはいかがでしょうか。
（２）ＮＰＯ法人や社会福祉協議会等と協働して、商店街の空き店舗活用や地域の中で、雇用や交流の場の拡充をはかること。
（３）団体や家族会などが主体となって、地域の方が気軽に立ち寄れ、相談や交流ができる場を、北区として支援するよう求めます。
２）安心して暮らせる住まい確保のために
(1)計画されている３カ所のグループホームの早期建設に更に尽力して頂くこと。
(2)公営住宅や区の遊休施設を活用して、グループホーム・ケアホームの増設をすすめること。
(3)保護者・当事者の高齢化に伴い、切実な要求となっている入所施設を、区内に早期に整備すること。
(4)居住支援協議会を設置し、民間アパートへの入居の際、公的保証人制度の実施など、居住福祉をすすめる体制をつくって頂くよう求めます。お答え下さい。
３）サービス等利用計画作成の計画相談支援の充実についてです。
(1)指定相談支援事業の予算・人件費を確保し、区立施設をはじめ、民間事業所へも積極的にサービス利用計画の策定を行って頂くこと。
(2)東京都の研修の回数、定員を増やすよう求めます。
４）新たに支援の対象となった難病や増加する精神、発達障害に対応する相談・支援体制の拡充について
(1)地域活動支援センターや就労支援センターの体制を充実する委託費の増額をはかること。
(2)指定一般相談事業所と連携して行う、医療機関から退院する方への、地域生活移行支援・定着支援事業は、住居の確保、福祉サービスの利用の調整、訪問、相談と、ほぼマンツーマンで一定の時間を要する支援であり、その支援体制の確立、及び十分な委託費を確保するよう求めます。
５）アルコールや薬物依存症などの支援について
(1)依存症に対する理解・早期発見・早期対応に関する区民への啓発活動や、当事者・家族に対する相談、依存症からの回復プログラム等の事業を、専門機関、法人と連携して継続、充実するよう求めます。
３、ギャンブル依存症とカジノについて
１）国に対し、カジノ解禁推進の法制化は行わないよう求めて下さい。
４、「国家戦略特区」について
「国家戦略特区」の考え方は、現在、交渉しているＴＰＰの発想と共通し、共に、企業はビジネスがやりやすくなるが、労働者や国民の命や人権が軽視されるものといえます。国家戦略特区もＴＰＰも、憲法で保障されている人権を骨抜きにする「憲法番外編」とも指摘されています。そこでお聞きします。
こうした「国会戦略特区」にのっとり、北区のまちづくりをすすめてよいのか？
区はどう考えているのか？区長の見解をお聞かせ下さい。
私は大きく４点、１、産後デイケアについて、２、北区障害者計画について、３、ギャンブル依存症とカジノについて、４、「国家戦略特区」について質問致します。
１、はじめに、産後デイケアの支援についてです。
今月１０日、北区ではじめての産後デイケア「はあとほっと」の内覧会にうかがいました。生後２ヶ月から６ヶ月の赤ちゃんとママのためのサロンです。
スタッフである助産師さん、産前産後ヘルパーや地域子育てボランティアの皆さんが、あたたかな笑顔で迎えてくれました。
２ＤＫの賃貸マンション１室を使い、アットホームな雰囲気。南向きの窓から、柔らかな陽ざしが部屋いっぱいに入り、お茶をしながら、落ち着いてお話しや相談ができます。ママが疲れている時は、和室のお部屋で寝ることもできます。そして、ゆっくり昼食を食べたり、シャワーもできます。赤ちゃんには、沐浴やケアを行います。
出産した後ママ達は、２～３時間おきの授乳やおむつ替え、沐浴に抱っこのあやしなど、赤ちゃんのお世話におおわらわ。よく泣く赤ちゃんを前に、どうして泣いているのかな、育児はこれでいいのかな～と不安になる気持ちを、ちょっと誰かに聞いてもらいたい、赤ちゃんのお世話をちょっと手伝ってもらえたら、心も身体もどんなに助かるだろうと、みんな感じていると思います。
その子育てを応援する、素敵な場所が北区でもスタートしたことを、とても嬉しく感じました。
この産後デイケアは、毎月第２、第４火曜日、１０時半～１６時までの時間で、費用負担は６０００円ですが、来年３月まではプレオープンのため、3000円とのご案内です。
北区社会福祉協議会の助成金と北区の地域ささえあい団体「地域づくり応援団事業」を活用してスタートしていますが、今後、事業を安定的に継続・充実してゆくためには、北区の支援も必要になってくると考えます。そこで、伺います。
１）母子手帳交付時の子育てグッズや、助産師・保健師の新生児全世帯訪問などで、産後デイケアについて、ご紹介して頂くこと。
２）世田谷区でも実施している利用料金の減免措置や、施設の家賃・運営費補助等も検討して頂くよう求めます。お答え下さい。
【区の答弁】
はじめに、産後デイケアに支援についてのご質問にお答えします。
まず、母子手帳交付時の子育てグッズや、助産師・保健師の新生児全世帯訪問などで産後デイケアについて紹介することについてです。
区といたしましても、産後デイケア「はあとほっと」がスタートしたことは、産後ケアを勧めていくうえで先行事例となることから、事業の進捗や成果に期待をしているところです。
ご提案の母子手帳交付時や新生児訪問などでの紹介については、様々な機会をとらえてご案内をしてまいります。
また、利用料金の減免措置や、施設の家賃・運営費補助につきましては、北区地域づくり応援団事業による補助が始まったばかりであり、事業の進捗を踏まえつつ必要な対応ができるよう今後の検討改題とさせていただきます。
|
２、大きく２つめの質問は、北区障害者計画の改定についてです。
この計画は、平成２７年度から３２年度までの６年間で充実をはかる、総合的な障害者計画です。現在、改定作業がすすめられており、この間、計画にいかす障害当事者へのアンケート調査の実施、学識経験者や障害者団体の皆さんが全体で議論する自立支援協議会の他、３つの部会を設け、議論が深められています。
また、先月は自立支援協議会の直後に「ワールドカフェ」方式での話し合いが行われ、私も関心をもって傍聴させて頂きました。テーマは、「障害者施策で最も重要と考える３つの施策について」です。
３０名近い委員と職員の方々が、用意された５つのテーブルに分かれて、自分の考える３つの優先施策を発表しあいます。１つのテーブルが７～８人、約２０分の意見交換を、テーブルのメンバーを入れ替えて３回実施しました。
そばで傍聴させて頂いた私の印象は、いつも聞き役の職員の皆さんが、仕事の中で、感じ・考えていることが語られていて、とても新鮮。委員ひとりひとりの発言が保障され、それを聞きあうことができ、活発な議論が行われ刺激的。そして、より多くの人が課題と感じていることが浮き彫りになり、共有される。と感じ、大変、勉強になりました。
このワールドカフェで発表された「最も重要と考える障害者施策」で共通していたのは、１つに、障害の理解、偏見のない社会をどうつくるか。２つに、当事者本人も親御さんも高齢化している中、安心できる住まいの確保をどうするか。３つに、就労や余暇活動も含めて、相談や社会参加の場づくり、生き方の自由の保障。４つに、家族の支援でした。
そこで、今、ご紹介した点について、我が会派も、この間、障害者団体の皆様と予算懇談をさせて頂き、是非とも計画に反映して頂きたい内容について、以下、質問させて頂きます。
１）１つ目は、ともに生きる地域社会をめざすことについてです。
私はインクルーシブ教育の充実とあわせて、日常生活の中での自然なふれあい、お互いに助け合い、支え合う場を増やしてゆくことが大切ではないかと考えます。
そこで、以下３点質問します。
(1)障害者福祉センター１階の喫茶室を、障害者や高齢者の雇用の場、交流の場として活用してはいかがでしょうか。
(2)ＮＰＯ法人や社会福祉協議会等と協働して、商店街の空き店舗活用や地域の中で、雇用や交流の場の拡充をはかること。
(3)団体や家族会などが主体となって、地域の方が気軽に立ち寄れ、相談や交流ができる場を、北区として支援するよう求めます。お答え下さい。
【区の答弁】
北区障害者福祉計画の改定について、順次、お答えいたします。
はじめに、ともに生きる地域社会をめざすことのうち、障害者福祉センターの喫茶室の活用についてです。
現在、喫茶室は、北区障害者団体連合会が自主的な事業運営を行い、一般就労が難しい障害者に、実習の機会を設けることで障害者の働く場となっており、あわせて、障害者福祉センター利用者との交流の場となっています。
喫茶室のさらなる活用については、北区障害者団体連合会にご相談して進めてまいります。
次に地域の中での雇用・相談・交流の場の拡充やそれに対する支援についてです。
障害者計画改定のための障害者実態・意向調査では身近な相談の場を求める声が多数ありました。
また、ご紹介の北区自立支援協議会のワールドカフェの中で、障害理解を進めるために地域での相互交流・相互理解の重要性が指摘されております。
現在改訂作業中の障害者計画の「中間のまとめ」では、「一人ひとりを大切にし、ともに生きる地域社会をめざして」を基本理念とし、障害理解を深めるために地域交流を促進することを重要な施策と位置づけております。
桐ヶ丘地区では社会福祉法人による社会貢献事業として、商店の空き店舗を活用した事業が始まっております。
地域での社会福祉協議会等との協働や相談・交流の場の充実に引き続き取り組んでまいります。
|
２）２つ目は、安心して暮らせる住まい確保のために、４点伺います。
(1)計画されている３カ所のグループホームの早期建設に更に尽力して頂くこと。
(2)公営住宅や区の遊休施設を活用して、グループホーム・ケアホームの増設をすすめること。
(3)保護者・当事者の高齢化に伴い、切実な要求となっている入所施設を、区内に早期に整備すること。
(4)居住支援協議会を設置し、民間アパートへの入居の際、公的保証人制度の実施など、居住福祉をすすめる体制をつくって頂くよう求めます。お答え下さい。
【区の答弁】
安心して暮らせる住まいの確保についてです。
障害者本人も保護者の方も高齢化している中、地域で暮らし続けるための住まいの確保は、障害者計画の中でも重要な課題であると認識しております。
計画されているグループホームの整備につきましては、地域の方のご理解を得ながら、早期開設に向け引き続き取り組んでまいります。
また、親亡き後（あと）の重度障害者の地域での住まいのあり方について検討を進めるとともに、区の遊休施設など、公有地を活用したグループホームの整備についても引き続き取り組んでまいります。
次に、居住支援協議会を設置し、公的保証人制度の実施など。居住福祉をすすめることについて、お答えします。
区では、本年六月に、東京都が設置した、東京都居住支援協議会へオブザーバーとして参加し、先進事例や、現時点における課題などの情報収集に努めているところです。
居住支援協議会の設置につきましては、現在、特別区では江東区、豊島区、板橋区が設置しておりますが、物件の確保や保証人の確保が困難な方への対応等、課題もあるときいておりますので、今後とも調査研究してまいります。
|
３）３つめは、サービス等利用計画作成の計画相談支援の充実についてです。
現状では、4割の策定率と伺っておりますが、更なる計画策定推進のために、
(1)指定相談支援事業の予算・人件費を確保し、区立施設をはじめ、民間事業所へも積極的にサービス利用計画の策定を行って頂くこと。
(2)年２回しか行われていない、東京都の研修の回数、定員を増やすよう求めます。
お答え下さい。
【区の答弁】
計画相談支援の充実についてお答えします。
相談支援専門員と特定相談支援事業者の不足から全国的に進まないサービス等利用計画の作成ですが、区では今年の七月に障害者相談支援事業所サポート事業を立ち上げ、人件費の一部を補助することにより。相談支援専門員の育成に一定の成果をあげてまいりました。
来年度には、区立障害者施設の指定管理者によるサービス等利用計画の作成も予定しているところであり、東京都が実施する相談支援専門員の育成研修には、区が指定管理者職員を推薦するとともに、研修回数と定員の増員を求めてまいります。
また、区としては、特別区長会を通じ、人材確保の方策の検討と人件費に見合った計画相談支援給付費の報酬単価の引き上げを引き続き国に要望してまいります。
|
４）４つめは、新たに支援の対象となった難病や増加する精神、発達障害に対応する相談・支援体制の拡充について伺います。
今年5月に、いわゆる「難病法」が成立し、医療費助成の対象となる疾患が、現行の５６から約３００に大幅に拡大される見通しとなり、今後ますます、医療費助成の受給者が増大してゆくと予想されます。
また、精神で通院される自立支援医療の申請件数も、平成25年度までの5年間で、３０％増の５０９８件。精神障害者保健福祉手帳を持っている方は、同様に３２％増の2116人となっています。
こうした状況を反映して、区内のある就労支援センターでは登録者が４５０名を超え、昨年の新規登録者は６４名、就職者は４１名とセンター始まって以来の最高値となっています。そのため、就職者の増加に伴う日中の業務に加え、勤務を終了した後の相談も増加し、日常業務がオーバーワークとなっています。
そこで、こうした状況に対応するために、以下、お尋ね致します。
(1)地域活動支援センターや就労支援センターの体制を充実する委託費の増額をはかること。
(2)とりわけ、指定一般相談事業所と連携して行う、医療機関から退院する方への、地域生活移行支援・定着支援事業は、住居の確保、福祉サービスの利用の調整、訪問、相談と、ほぼマンツーマンで一定の時間を要する支援であり、その支援体制の確立、及び十分な委託費を確保するよう求めます。お答え下さい。
【区の答弁】
難病や増加する精神、発達障害に対応する相談支援体制の拡充についてお答えします。
障害者の自立した生活を実現するために地域生活の支援を行う地域活動支援センターと自己実現と社会参加につながる就労支援センターの役割は重要であり運営体制の充実が求められています。
とりわけ、病院や入所施設からの地域移行と定着化を実現するためには、指定一般相談支援事業所と連携して行う地域移行支援計画の作成は、大変重要であり、相談支援体制の確立が喫緊の課題となっています。
今後の地域相談支援の実施につきましては、法定給付の範囲で行い、必要に応じて、東京都における地域生活支援事業補助金の活用を検討してまいります。
委託料の上乗せは想定していません。
|
５）５つめに、アルコールや薬物依存症などの支援についてです。
ご承知のとおり依存症とは、アルコールや薬物、ギャンブル等をやめようと思っても、やめられなくなってしまう病気です。健康問題だけでなく、経済的にも困窮し、家庭の不和、自殺問題、ひきこもり、暴力など、様々な問題を引き起こし、本人だけでなく家族にも影響を与えます。その解決のためには、早期発見、早期治療が回復の早道と言われています。
現在北区では、区内のＮＰＯ法人と障害福祉課の協働による北区政策提案協働事業として「依存症でも安心生活サポート事業」を実施しています。私も先日、依存症家族のためのセミナーや家族教室に参加し、疾病の理解や依存症の方へのかかわり方、支援のあり方などを学ばせて頂き、大変、重要な取り組みだと痛感しました。
そこでお尋ね致します。
(1)
依存症に対する理解・早期発見・早期対応に関する区民への啓発活動や、当事者・家族に対する相談、依存症からの回復プログラム等の事業を、専門機関、法人と連携して継続、充実するよう求めます。
以上、障害者計画の改定に向けて、大きく5つの点から質問させて頂きました。
区長の前向きな、あたたかい答弁を求めます。
【区の答弁】
アルコールや供物依存症などの支援についてです。
依存症は「否認の病」とも言われ、本人は病気を認めたがらない傾向にあり、家族にも問題をもたらし、医療だけでなく社会的な支援が必要な病気です。
北区では、専門医による個別相談に加え、家族や依存症本人のミーティング、お酒の問題を持つ方の家族向けの「お酒の問題 お助け塾」を定期的に開催しており、今後も継続して参ります。
また、平成２５年度より、NPO法人ジャパンマックとの政策提案協働事業として「依存症でも安心生活サポート事業」を実施しており、夜間・土曜を含めた相談、家族教室、普及啓発セミナーなどを行っています。
来年度以降のNPO法人等との連携については、事業の成果を検証しつつ、検討してまいります。
|
３、ギャンブル依存症とカジノについて問う
大きく３つめの質問は、ギャンブル依存症とカジノについてです。
あらためて、ギャンブル依存症は、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的な問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気であり、WHOは「精神疾患」と定義しています。
今年８月、厚生労働省研究班が「日本のギャンブル依存症の有病率は、成人男性８．８％、女性１．８％、全体では４．８％で、５３６万人」という、衝撃的な調査結果を発表しました。
諸外国の有病率は、韓国が０．８％、アメリカが１．６％など、ほぼ１％前後と比較しても、日本の４．８％はその何倍もの高さであり「世界最悪のギャンブル依存症大国」とも指摘されています。
また、我が国の認知症高齢者は、2010年で２８０万人と、その対応が政治・社会的課題として取り組まれていることを考えれば、５３６万人という現在でも、認知症の2倍以上の数となるギャンブル依存症への対応は、喫緊にとりくむべく課題であることがわかります。
作家で、ギャンブル障がいの研究・治療に取り組んできた精神科医のははきぎ氏は、受診した病的なギャンブラー１００人についての実態調査を発表し、次のように語っています。「日本の患者が５３６万人というのは、特定の人にだけ起きる病気ではなく、誰でもなりうる病気です。借金とウソが特徴で、家族は徹底的にさいなまれています。１人の患者の周辺では、８～１０人が精神的・物理的被害を受けているという研究もある。５３６万人の病的ギャンブラーのまわりで数千万人が苦しんでいるのです」と。
更に続けて、「日本の病的ギャンブラーの６～８割は、パチンコとスロットで生み出されています。公営ギャンブル全体の年間売り上げ６兆円に、パチンコ・パチスロの １９兆円を加えれば２５兆円。世界最大の売りあげがあるマカオのカジノが５つか６つ、すでに国内にあるのと同じです」と述べています。
そして、「覚せい剤や麻薬を法で厳しく規制していると同じように、ギャンブルを規制してゆくことが国や自治体の責任です」と語っています。
ギャンブル依存症患者を増やさないために、国をあげて、十分な実態把握、予防教育や早期発見・早期治療体制の整備、ギャンブル規制が求められています。
にもかかわらず安倍政権の下、臨時国会では、いわゆる「カジノ解禁推進法案」の審議が行われ、民間事業者による賭博場（とばくじょう）開設を認めようとすることは大問題です。
日本弁護士連合会からも、反対を求める意見書が出され、各種世論調査でも、カジノ解禁に「反対」が6割となっています。そこで伺います。
１）国に対し、カジノ解禁推進の法制化は行わないよう求めて下さい。
【区の答弁】
ギャンブル依存症とカジノにかんするご質問にお答えします。
お尋ねの課題につきましては「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」として国会の場で議論されるものと承知しております。
区といたしましては、ギャンブル依存症にかんしての対策は引き続き丁寧に対応するとともに、法案については、ご指摘いただいた様々な課題等も含め、今後、国会の場で、十分に審議、検討されるものと認識しており、その経過について注視してまいりたいと考えております。
|
４、国家戦略特区について、区の考えを問う
大きく４つめの質問は、「国家戦略特区」についてです。
北区は先の第３定例会で、安倍内閣が「成長戦略」の要として「大胆な規制改革と抜本的な税制改革の突破口」と位置づける「国会戦略特区」に名乗りをあげ、「スポーツ特区」と「王子駅周辺まちづくり特区」の２つの提案をおこなったことを明らかにしました。
しかし、この「国家戦略特区」は、本当に日本の成長戦略となりえるのでしょうか？我が北区や区民にとって、どのような影響が及ぶものであるのか？十分に、検討する必要があると考えます。
すでに、国家戦略特区に認定された６地域の事業内容をみてみると、東京圏は、オリンピック・パラリンピックを視野に、世界から資金・人材・企業などを集める国際的なビジネス拠点をつくる。
関西圏では、健康・医療分野における国際的なイノベーション拠点をつくる。新潟市では、農業の国際競争力強化のための拠点を、福岡市では「グローバル創業・解雇創出」と外国企業を呼び寄せるための拠点を、そして沖縄県では国際的観光拠点をつくるとしています。
いずれも海外から外国資本を導入し、国際競争力を高めるための拠点づくりであり、特区でうたう「世界で一番ビジネスがしやすい環境」とは、特区内での法人税減税や、大企業のもうけに邪魔な仕組みを「岩盤規制」と決めつけ、外資系企業が入りやすくするための風穴をあける、規制緩和を行うものです。
したがって、外資系企業・大企業には優しく、既存の産業や中小企業への恩恵は少ないといえるのではないでしょうか？
北区の「まちづくり」における提案でも「容積率・用途など土地利用規制の見直し」と示されていますが、東京圏特区会議では都内１０ヵ所で、三井不動産などが主導の大型開発事業を掲げ「柔軟かつ大胆な容積率の設定」を打ち出しています。これでは、大企業優先のまちづくりになるのではないか、地元の商店街や地域環境への影響はどうなのか？との懸念がぬぐえません。
また、「医療特区」では皆保険制度、「教育特区」では義務教育制度など、経済論理ではかることのできない国民の権利として、国が保障しなければならない分野、役割まで、規制緩和で民営化し、外資系企業が利益をあげる環境をつくろうとしていることは看過できません。
更に、「雇用特区」でも、解雇規制の緩和、有期雇用の特例により、正社員への道が閉ざされるなど、まさに「ブラック特区」というものです。
そして、安倍政権の「国家戦略特区」は、規制緩和を特区地域に限定せず、規制事実化して全国に拡げようとするものであり、まさに日本社会のあり方まで変えるものではないでしょうか。
このように、「国家戦略特区」の考え方は、現在、交渉しているＴＰＰの発想と共通し、共に、企業はビジネスがやりやすくなるが、労働者や国民の命や人権が軽視されるものといえます。国家戦略特区もＴＰＰも、憲法で保障されている人権を骨抜きにする「憲法番外編」とも指摘されています。そこでお聞きします。
こうした「国会戦略特区」にのっとり、北区のまちづくりをすすめてよいのか？
区はどう考えているのか？区長の見解をお聞かせ下さい。 以上で、私の質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。
【区の答弁】
国家戦略特区についての区の考えについてお答えします。
国家戦略特区については、「国家戦略特別区域法」の規定にありますように、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することで、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としたものであると受け止めています。
北区におきましても、国家戦略特区の指定を受けることにより、地域経済の発展や区民生活の向上、また、民間事業者による開発促進、区民の健康増進
、都市交通機能の強化などを図り、北区の魅力やにぎわいを創出していくため、国に対し、二つの提案を行ったところであります。
所管委員会でもご報告させて頂きましたように、国家戦略特区指定へのハードルは、高いものと認識していますが、今後、国や東京都をはじめ、関係機関とも十分調整を行い、また、区議会ともご相談をさせていただきながら、このプロジェクトの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。
|
| 
