◆日本を「海外で戦争する国」にする「平和安全法制」に反対し、廃案にすることを求める意見書提出 陳情の採択を求める意見表明
2015年7月1日 企画総務委員会 山崎たい子
この陳情は、「北九条の会」から提出されたものですが、陳情に賛同ということで、区内各地域の「９条の会」や、女性団体、労働組合など、幅広い２２団体から賛同が寄せられています。このように多くの団体・区民の皆様が、議会に対し「戦争法案」反対・廃案の意見書を、国にあげよと、1000筆を超える署名とあわせて陳情して下さったことに、
心から敬意を申し上げます。
私は、「二度と再び戦争はしない」と誓った憲法９条と、それを実践しようと、区民・国民・主権者が、たゆまぬ努力を重ねてきたことが、戦後７０年間、私たちが戦争のない社会に生きることができている、最大の力であると受けとめています。
その憲法、日本の平和主義を１８０度転換し、この陳情の要旨にあるように、「海外で戦争する国」にしていいのか？ 私たち主権者、一人ひとりも、今、問われているのではないでしょうか？
先日、私は80才をすぎた戦争体験を持つ男性からお話を伺いました。「もう国会まで行く力はさすがにないが、命をかけても、この戦争法案は止めなければならない。再び、若者を戦場に送ってはならない」と、強い口調で話されていました。
そして、私が今一番、心を動かされているのは、若い世代の方々が、全国各地で、声をあげ行動していることです。毎週行われている官邸前行動や、2週間前の日曜日には、渋谷で3500人もの若者が集まって、
思い思いのプラカードを持ち、ラップやサウンド、ドラムにあわせて、「戦争法案反対」をアピールし、先週の土曜日も、渋谷ハチ公前で、
「犠牲者が出てからでは遅い。声をあげるのは今です。私たちの行動を示していこう。私たちは止められる」と、訴えていました。
この若い皆さんの勇気ある力強い行動に、私自身、強く励まされ、希望を感じています。
私も地域や駅頭で宣伝をやっていますが、最近は、高校生や中学生の方も声をかけてくれるようになりました。「安倍首相は憲法違反と言われて、たくさんの人が反対しているのに、どうしてすすめようとするんですか？」とか、「武力じゃなくて、話し合いで解決してほしい」との声が寄せられています。率直なまっすぐな思いではないでしょうか。
戦争は最大の人権侵害です。兵士だけでなく、民間人や子ども達が、犠牲になります。イラク戦争では、10万人とも言われる民間人が犠牲になり、その傷は癒えることなく、悲しみ、苦しみ、憎しみを生んでいます。社会の混乱の中で、宗教間の対立が激しくなり、過激派組織が台頭し、その脅威に今、子ども達がさらされています。
戦争や武力で、平和は守れません。戦争や武力でテロは防げません。
これが、歴史の真実ではないでしょうか。
安倍首相は、「この法案は、日本の国民の安全と平和を守るため」と言っています。果たしてそうなのか？
元内閣法制局長官の阪田氏は、衆院安保法制委員会で「集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加するということ。敵となる相手国に、我が国、領土を攻撃する大義名分を与えることでもある。国民を守るというよりは、すすんで危険にさらすという結果しかもたらさない」と発言されました。私も強く共感します。
私はひとりの母親としても、若者や、子ども達、孫や次の世代の命や未来を危険にさらす、この法案を絶対に許さないという思いです。
憲法にかかげられた平和主義、非軍事による外交の力で、紛争を解決し、世界の平和に貢献する道を、拡げて行くべだと考えます。
この陳情の要旨にご案内のとおり、この法案の違憲性については、国会審議でも明らかとなりました。
圧倒的多数の憲法学者も、歴代内閣法制局長官も違憲と宣告し、日本弁護士連合会は、改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義、国民主権に違反するとの意見書を全会一致で決めています。
先月24日の国会会期末を控えた、20・21日実施の共同通信世論調査では、法案の「反対」は６割近く、今国会成立見送りは８割を超えました。法案「反対」は野党支持層だけでなく、公明党支持層でも「反対」は、47.2％、「賛成」が36.6％で、賛否が逆転しました。
そして注目は、自民党の元幹部の方々も、反対を表明したことです。
これまでも元幹事長の野中さんや古賀さん等が、批判や懸念の声をあげてきました。更に、元自民党の副総裁・防衛庁長官も務めた山崎拓さんも、この安保関連法案は「国策を大きく誤るもの」だと、次のように語っています。
「後方支援を名乗って、武力行使を容認するもの。恒久法であるため、いつでも自衛隊を派遣できる」「後方支援とは、武器や燃料などの補給機能を担う兵站のこと。必ず攻撃対象になる。自衛隊も武装しないと守れないので、実質的に戦闘行為になる。それがわかっているのに、戦闘行為には加わらないとか、危ないところにはいかないとか、できもしないことを言って、国民を欺瞞し、法案を通そうとしている。」と。
「この法案を通せば、平和国家としての国是は大いに傷つくことになる。専守防衛政策は、他国防衛容認へ、自衛隊の海外派遣は海外派兵容認へ、武力行使の永久放棄から、武力行使容認へ、不戦国家から、軍事力行使国家への大転換を意味する」と、厳しく指摘しています。
こうした幅広い声、圧倒的世論に押されて、首相は当初の会期内までに成立させることができませんでした。本来であれば、会期末をもって廃案にすべきところを、6月22日、大幅に国会会期を延長しました。
その後、24日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対する学者の皆さんがつくる「立憲デモクラシーの会」が、記者会見を開き、
「安保法制関連法案の撤回を求める声明」を発表しました。ご紹介させて頂きます。
声明は、「法案は集団的自衛権行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で、明確な憲法違反である」と断じ、更に、
代表である樋口陽一東北大・東大名誉教授は、戦争法案と安倍政権に対し「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主権者国民に対する侮辱である」「他の国の議会で、自分の国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するのは、国家主権にも無頓着な対応だ」と訴え、
声明の中で、「立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない」と、強く法案の撤回を求めました。
これは、国民の理性と知性を代弁した言葉であると、私は思います。
そして、今、国民やメディアに対して、言論弾圧かのような動きもありますが、断じて許してはならないと思います。 以上のように、我が会派は、違憲の戦争法案を許さず、国民主権、立憲主義の立場からも、北区議会として、国に法案の廃案を求めるべきと考えます。陳情の採択を主張致します。 |
