◆安保関連法案の廃案を求める陳情に対する、 山崎たい子委員の陳情採択の主張
2015年8月24日（木）企画総務委員会
日本共産党区議団は、前回７月１日の企画総務委員会で、この法案は違憲立法である。大きく３つの重大問題、①戦闘地域に自衛隊を派兵して、米軍への後方支援。②多数の戦死者を出しているアフガンやイラクへの治安活動への自衛隊参加。③集団的自衛権の行使と、これらは全て、憲法９条が禁止する武力の行使であり、ただちに廃案・撤回すべきと、法案の廃案を求める陳情に採択を主張しました。
ご承知のとおり、その後、７月１５日に衆議院での強行採決が行われましたが、最初に強く抗議致します。今、審議は参議院へと移っておりますが、更にこの間、戦前の「軍部独走」とも言える、大問題が明らかになりました。
我が党の小池晃参議院議員が国家質問で暴露した自衛隊の内部文書です。
8月17日、中谷防衛大臣も、文書の存在を正式に認めました。
その内容は、国会での審議がはじまった5月26日に、法案の具体化を進める計画を、自衛隊の幹部350人を集めたテレビ会議で行った。 そして、4月に改定した日米ガイドラインを上位に位置づけ、8月の法案成立、来年2月の施行と、日程表に記し、平時から日米で「常設の同盟調整メカニズム」を設置し、その中に「軍軍間の調整所」も明記、自衛隊を軍として事実上、米軍の指揮下において活動させる事が示されています。
更に、来年3月に、南スーダンの自衛隊の国連平和維持活動で、「かけつけ警護」や武器使用の権限拡大を加えるという内容です。
まさに、法案成立前から、「戦争法案を先取り」し、「憲法を日米同盟に従属させる」ものとなっています。
こうした動きに、法曹界をはじめ、マスコミ各社からも、政権の国会軽視、国民軽視が改めてあらわになった、文民統制であるシビリアンコントロールを無視したものと批判が相次いでいます。 法案の違憲性と共に、立憲主義、民主主義を根底から脅かす、安倍内閣の暴走に対し、世論調査でも法案反対は6割にのぼり、廃案・撤回を求める運動は、国民的規模で拡がっています。
昨日の日曜日も、市民や学生の皆さん、全国一斉になんと６４カ所で、抗議行動を行いました。自由と民主主義のための学生緊急行動、ＳＥＡＬＤs（シールズ）は毎週、国会前で抗議行動していますが、昨日の青山デモには６６００人もの若い皆さんが、「戦争法案・絶対廃案」「戦争したがる総理はいらない」と、力強くコールしながらデモ行進を行い、沿道にも多くの人々が見守りました。今や、シールズに続き、ミドルズ、オールズ、トールズこれは教員の皆さん、ママの会と世代をこえて、全国津々浦々で声があがっている。北区でも、日本共産党がとりくんでいる廃案署名は、９０００筆にのぼり、小学生や中学生も、署名に応じてくれています。こうした区民・国民の世論と運動に、区議会もしっかりと応えていくべき時です。陳情は採択を主張します。 |
