◆2015年度北区議会第3回定例会
決算委員会 歳入・特別会計の質疑要旨
山崎たい子区議
2015年9月28日
代表質問に続き、介護保険の大幅改定にかかわる北区の対応について、質問します。
平成２６年度は、豊島町に建設を予定していた２００床規模の特養ホームが、整備事業者の突然の撤退で頓挫し、大きな衝撃となりました。背景のひとつに介護報酬の大幅引き下げの影響があるということですが、土地所有者は引き続き整備を検討していると伺いました。
問 区として、介護報酬の見直し、改善を国に求めつつ、区内の特別養護老人ホームなどの計画的な施設整備をしっかり、すすめて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
参事 特養ホームについては、平成２９年度までに、２カ所の設置の他、今後も公有地など活用して、設置をすすめていきたい。介護報酬についても国に要望を継続していく。
次に、要支援１．２の総合事業への移行について、北区は現行の介護予防サービスを継続するとの答弁でした。これは、介護事業所の専門職によるサービスの継続、現行のサービス水準を継続するという認識でおりますが、
問 受けていただく介護事業者への報酬単価は、現在の介護予防給付の単価を保障していただきたいと、改めて求めますがいかがか？
課長 北区は平成２８年３月から、総合支援事業へ移行する。移行当初は、ヘルパーの訪問介護も通所介護も、現行相当サービスですすめていく。報酬は国基準で行っていく。
今年の介護報酬大幅引き下げで、事業者の約５～８割が「減収」、とりわけ「小規模な通所介護、通所リハビリ、グループホーム」で影響が大きいと報道されています。これは、介護報酬の平均２．２７％の引き下げというのは、人員配置を厚くする等の加算を含んでのものであって、今、人手不足という状況の中で、加算を取得できない事業者は、もっと引き下げの影響がでるからです。
区内の小規模通所介護の事業者からは、「今回の介護報酬引き下げは、国による廃止宣言のようなものだ。２割近い減収になっていて、今後、経営が成り立つのか？とても厳しい」と述べておりました。その上、区が総合事業で更に、単価を引き下げれば、事業者としてはとても経営が成り立たない。要支援の方は受けられませんということにつながるので、しっかり単価を保障してほしい。
また、代表質問の答弁では「介護報酬の改善、見直しについて、影響を適切に検証し、質の高い介護サービスを継続するため、全国市町会通じて、国に要望する」とのことでしたが、そのためにも、
問 事業者の皆さんの状況把握、意見をしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
課長 定期的に介護事業所連絡会を通じて、意見交換を行っている。これまで聞いたところでは、特段、経営厳しくなった、倒産寸前だとの話は聞いていない。介護報酬２．２７％のマイナスの一方で、中・重度の介護や認知症の対応など、介護報酬を手当つく面もある。
介護事業者連絡会の意見交換、テーマなどに介護報酬にかかわる運営、経営の観点で話されたことないと聞いている。事業者からは話しずらい点もあると思うので、区の方から積極的に提起して、話ができるようにしてほしい。
加算部分についても、専門職や正規職員の配置などの条件をクリアしなければならず、小規模事業所ではなかなか対応が難しい。そういった現状を受けとめて対応をしてほしい。
そこで、区内介護事業所の質の向上と安定経営、そしてヘルパーさんの処遇改善をすすめていくためにも、北区が補正予案を計上して取り組む女性にも拡大した就労支援事業、介護の人材確保にも生かしていく内容となっておりますので、介護事業所の皆さんにも、是非、周知してほしいと思いますがいかがか？
課長 女性の再就職支援、介護職のコースもある。それをどう周知して行くか検討する。
北区の取り組みは、正規雇用としての雇用支援と区内中小企業の人材確保の両面で積み上げてきた、大変、先進的な取り組みだと受けとめていますので、連携して対応して頂けますよう重ねて要望致します。
次に、総合事業への移行時期は来年3月からと所管委員会で報告頂きましたが、ケアプラン作成上、要支援者の一人ひとりへの実務的な対応はどのようになるのでしょうか？本会議で、ひとり一人の認定期間にあわせて、切り替えを行っていくという無理のない方法も紹介したが、いかがでしょうか？
課長 要支援認定時、支援１の人について、ケアプランとあわせて、チェックリスを導入していく。新規の方には、認定を受けて頂き対応していく。
住民主体の多様なサービス、国は介護の社会保障費抑制という位置づけだが、私どもは、地域社会を豊かにするという立場で取り組んで欲しい。また、北区のご答弁でも高齢者を地域で支える仕組みづくりという立場、区民の皆さんと力をあわせていきたいが。一朝一夕ではない。
そうした中、総合事業費に、国が予算の枠をはめて、後期高齢者の伸び以下に抑えるようにと上限管理する、それによってサービス抑制につながるようなことがあってはならない。
問 国に対して、一律に、事業費の上限を設定するようなやり方は改めるよう求めて欲しいがどうか？
課長 平成３１年度までは、上限まで差がある見通し。並行して、多様なサービスの取り組みを、一日も早く開拓していきたい。
高齢者あんしんセンターの体制について、総合事業や高齢者を支える地域づくりという課題に対応し、体制充実を求めましたが、今、配置されている見守りコーディネーターの方に頑張って頂くということで、体制はそのままなのかなと感じた。
今回、15ヵ所の大半、訪問させていただいたが、あんしんセンターの皆さん、いすを暖めている暇がないという状況で、地域に飛び出して行っている。センターで誰かひとり、必ず居るように体制を組むのも大変という様子だった。
地域でのご相談も、虐待の対応が大変になっている。その家庭に行ってみると、ひきこもりやもしかしたら精神や障害があるかもしれないな？と感じられる方もいて、関係機関と連携をとりながら対応する。また、ゴミ屋敷の解決の問題など、そうした個別ケースの対応を行いながら、地域づくりをすすめている。
問 こうした、あんしんセンター職員の皆さんのがんばりに応えられるようにしてほしい。質の向上や予算の充実を重ねて求めるがどうか？
課長 来年度中に２カ所のあんしんセンター開設し、全体として、職員が増えていく。一人あたりの受け持ち件数は減ることになる。その他、社協のＣＳＷ（コミュニティケースワーカー）や組織改正、保健師の地区担当制など、連携を強めていく。
そうした事を行って頂きながらも、個々のあんしんセンターへの人的、予算的支援も更に検討して頂くよう要望する。
次に、後期高齢医療制度について、お伺い致します。
平成２６年度は２年間毎の保険料見直しの年であり、医療費の増加、診療報酬改定等から、保険料が値上げとなった年です。
はじめに、平成２４、２５年度の一人あたりの平均保険料額と、平成２６、２７年度ではどうなったか、確認させて下さい。
課長 ２４、２５年度は、９２,９８０円。２６、２７年度は９７,０９８円です。
４,１００円以上の値上げだ。高齢者の皆さんからみると、年金の削減、消費税の増税、物価上昇の上に、保険料の値上げで、トリプルパンチを受けた、とても認められないものです。
今、東京都広域連合では、低所得者の保険料負担軽減策として、葬祭費や審査支払い手数料、財政安定化基金の拠出金、保険料未収金の補てんの４項目を保険料算定しないというものや、所得割の軽減策として、国が行っている年金収入で２１１万円以下の人には、５割軽減に上乗せして、都段階では、年金収入１７３万円以下の人は、７、５割軽減。１６８万円以下の人は１０割軽減を行う。という事を、いずれも区市町村が、一般財源を投入して、保険料軽減をはかっている。こうした状況の下でも、
問 来年度の保険料は、いよいよ、ひとりあたりの平均で、１０万円を超す状況になるのではないか？と心配していますが、区としてはどう認識しているか？
課長 今後もあがっていく方向だと認識している。
企画総務委員会での質疑では、１０月には算定案が示されるとの事でしたが、
問 東京都広域連合として実施している保険料軽減策は継続し、最大限、値上げを抑える対応をすべきと、区長には是非、意見を述べてほしいと思うがどうか？
課長 ６月１０日に、全国市長会議で、後期高齢者医療の円滑な対応のため、保険料値上げに対する十分な財政措置を検討するよう求めた。
都の広域連合に対して、担当課長会を通じて、北区としても軽減をすすめていくことを求めていきたい。
全国市長会の要望が出されたとのことだが、、国の方では低所得の方々の保険料を最大で９割軽減する「特例措置」を、段階的に廃止する方針が、６月に成立した医療制度改革法に盛り込まれた。
夫婦世帯で夫の年金収入が年間１６８万円以下の人を対象に、年金が年８０万円～１６８万円以下の方は８．５割軽減、年金が８０万円以下の人は９割軽減。加えて、後期高齢者になるまで、被扶養者だった人も９割軽減とされています。
この国の「特例軽減」が仮に、廃止されれば保険料は２～３倍になる。被扶養者の方ではそれ以上の負担になるケースもあると言われているが、国の「特例措置」の北区の対象者は何人いて、全体の何割程度になるのか？お聞きします。
課長 後期高齢者４３,０００人。このうち、低所得者で均等割９割減額を受けている方は９,４００人。２２％。８．５割減額を受けている人は７,６００人。１８％とあわせて４割。その他、被扶養者２,４００人。５．６％です。
約５割に近い方々が、国の特例軽減を受けている。これがなくなるというのは、低所得の方々にとって、本当に大きな打撃だ。
問 来年度以降の保険料の見直しには、この国の特例軽減策の廃止は含まれているのか？
課長 広域連合の検討案には、軽減策の廃止は含まれておりません。
他の広域連合議会からも「特例措置の継続」を求める意見書が採択されている。区としても是非、継続を求めてほしい。 |
