日本共産党北区議員 山崎たい子
トップページ プロフィール 活動日誌 区政レポート 区議会報告 生活・法律相談 リンク集 おたよりはこちらへ

 
         最終更新日2015.12.21
2015年度北区議会第4回定例会

第96号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例
12月1日の企画総務委員会での質疑要旨と採決態度
 
(文責 山崎たい子)

●山崎たい子委員
昨日の文教委員会と健康福祉委員会の質疑では、今回、組織改正で重要視したひとつが、就学前の子どもの育ちと子どもの教育を一本化していこう、今後、認定子ども園の動きも強化していくという方向で、教育委員会と子ども家庭部を一元化することに主眼をおいたとの説明でした。そして、課題はあるが、今後すすめながら対処する暫定的なものとの説明でした。

 改正内容の(1)にあるように、放課後子ども総合プランでは、教育委員会と子育て支援課の連携で、事業がすすんでいるので、学校を現場とする連携強化という点では、放課後子どものセクションを教育委員会に一部移行するということですむのではないかと受けとめていたが、今回の組織改正ではやはり、認定子ども園を視野にいれた「子ども子育て新システム」にもとづく、北区の組織再編だと改めて認識しました。

 こうした組織改正について、何人かの方が意見を寄せてくれましたが、全国では、公立幼稚園や児童福祉法にもとづく保育園も、認定子ども園への移行が強められていて、徐々に福祉の枠から外されていく流れ、介護と同じようなしくみに流れていく恐れがある、子どもの権利が脅かされるのではないか?との心配や、
子どもの貧困が、児童虐待も含めて、大きな課題となっている中、ますます経済的、福祉的アプローチが求められているのに、教育委員会にその体制を負わせて大丈夫なのか?との声も頂きましたが、この点はいかがでしょうか?

●経営改革担当課長
子育てと教育を一体的に進めていく中で、委員の指摘した事もそじょうにありました。現在の北区の基本計画、子育てするなら北区が一番をすすめる上で、教育委員会としては、より開かれた学校づくりや地域との連携を進めていきたい、また、子育て支援では、保育園から就学までの流れを繋いでいく、青少年の育成も重要との観点から、総合的に取り組めればと。そうした中で、議論になった点も考えていきたい。

●山崎たい子委員
今、課長が話された点は大事な事ですが、子どもの権利を保障するのは、教育だけではありません。成長、発達、遊び、休息も含めてのものであり、子ども施策に北区、区長が責任を持つということを堅持して頂きたい事を強く要望します。

 更に、男女共同参画課については、ご承知のとおり、男女平等、性差別や暴力をなくす、人権尊重、共同参画社会の形成という全庁あげての幅広い取り組みであり、総務部から子ども家庭部に所管が移った時も、子どもや家庭だけにとどまる課題ではないとの議論がありました。

 それが今回、更に、子ども施策の一元化、子ども家庭部が教育委員会との連携強化ということで、教育委員会に移行する際に、男女共同参画課はひきずられて、
一緒に移行となったという感がいなめないのではないかと感じています。

 実践的には、子育て支援やワークライフバランスを一緒にやっていきたいとの説明でしたが、DVやセクハラ、働く場、就労における女性の地位向上など、男女共同参画条例に基づく事業からみて、教育委員会への執行委任が適切であるのかどうか? また、教育は、男女共同参画の施策のひとつではないのか?という点でも、区とパートナーシップで事業をすすめてきた関係者の皆さんから見ても、とても納得できるものではないと、率直に感じます。
今後、事業のパートナーであるネットワークの皆さんや、男女共同参画審議会に対しても、どう対応されるのか、お聞かせ下さい。

●経営企画課長
男女共同参画の問題もいろいろな考えがあり、どこが適切であるのか?子ども家庭部が教育委員会へ移行した後も、今後の方向性を模索していきたい。
23区では、多数が総務部だが、一方で北区の場合、男女共同参画をどう根付かせていくのかという中で、子ども家庭部で推進していくとした。これを又、総務部に移すのは事業の後退になるのでは?との議論もした。しかし、全ての部署にかかわって連携とる事業でもあり、将来的には区長にもどすことがあってもいいかなという前提で今回、一緒に移行して頂くことにしました。

●山崎たい子委員
今、課長がお話しされた、事業を後退させない、関係機関と十分、連携して頂く、将来的には区長部局にもどすことも検討するという点は重要だと感じました。
また、昨日の委員会でネットワークの皆さんへ、求められて説明したのは先週の金曜日とお聞きしました。それはあまりにも共同の立場ではないと思います。
課の名称についても、ネットワークの皆さんとは事業のパートナーであるが、名前は北区の責任で決めるものというお話でした。確かに、最終的には北区が決めるものかもしれませんが、それまでの過程で、共に事業をすすめてきた皆さんと方向性を確認しながら、名称についてもご意見を伺うという姿勢が大事ではないのか。

 ご説明では男女いきいき推進課は、「男性も女性も、活躍し・輝いて、生き生きすることが大事、時代にマッチしている」との説明でした。
確かに、主体的に生き生きしたい、そう感じるのはいいのですが、それが国や行政が一定の方向で、上からおしつけるようなことになってはどうなのか?
私には、今、安倍首相が「1億総活躍」なんて、総動員的な言葉を言っているのが、とても気になります。なにか、みんなが活躍しなければならないみたいな。
憲法でいう、自分で生き方を選ぶ個人の自由、健康で文化的な生活、ゆとりある社会という考えからみると心配になります。
課の名称については、まだ時間があるので、引き続き、検討して頂く事を強く求めます。今条例には、会派として、今後の区の対応を十分みさせて頂くという事で、反対といたします。

多会派からの質疑はなし。
企画総務委員会の採決では、共産反対。自民、公明、民主会派が賛成で、可決。

4日の本会議では、条例案に反対は、共産、新社会。
賛成は自民、公明、民主ク、社民、元気会、維新となりました。

▲このページの一番上へ戻る
 
 
 
Copyright(C) 山崎たい子事務所 2006-
本サイト内のテキスト・写真など全ての掲載物の著作権は山崎たい子事務所に属します。
リンク希望の方は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。
山崎たい子 携帯 090-2160-1292 /E-Mail YIU14986@nifty.com
 日本共産党北区議員団控室 TEL 03-3908-7144 / FAX 03-5993-0280 / E-Mail mail@kyoukita.ip