【区の答弁】
　現在、区内２５か所のグループホームに９７人が生活していますが、そのうち、５０歳以上のの利用者が１４名、支援区分４以上の重度障害者が１９名入所しています。
　今後、入所者の高齢化と重度化の傾向がさらに進むことが見込まれ、施設側の負担が大きな課題になっています。
　ご指摘の医療的ケアを前提とした看護師の配置等につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

【区の答弁】
　就学援助入学支給金前倒し支給についてお答えします。
　就学援助の新入学学用品等購入費の前倒し支給については、支給の判定にかかわる所得の考え方など、実施に当たっての課題がいくつかあり、子どもの貧困対策の中の検討課題とさせていただきます。

　就学援助や児童扶養手当と連動した貸付制度の改善についてお答えします。
　入学準備に必要な費用については、保証人等の貸付要件を満たせば、区の応急小口資金貸付を利用できます。
　就学援助等と連動した貸付制度については、先進事例を参考に今後の研究課題とさせていただきます。

【区の答弁】
　困難を抱える家庭の子どもと保護者のニーズに応じたきめの細かな支援を展開するためには、地域や企業、ＮＰＯ、ボランティア団体などによる様々な取り組みが行われ、地域全体で見守り、支援する環境づくりが、重要であると考えています。
　現在、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業として、地域の中に学習支援団体を立ち上げてもらうための支援などを北区社会福祉協議会に委託しており、12月から１カ所目が開始することになりました。
　区といたしましては、社会福祉協議会とも協力を図りながら、地域やＮＰＯ、ボランティア団体などによる取組を促進し、連携を深める方策について検討してまいりたいと考えています。
　なお、子どもの貧困対策に関する実態調査結果の概要や計画の中間まとめについては、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。

【区の答弁】
　区では、新生児訪問の際に産婦の母体回復の把握を行うとともに、精神科医による「親と子のこころの相談室」、また、産前産後セルフケア講座や産後デイケア事業などを実施し、出産前後の母親の心身の疲労や出産直後の母親の心身の疲労や出産直後の悩み、育児不安の軽減等に努めています。
　ご提案の産婦健診については、産後ケア事業の充実とともに、来年度の国の予算編成の動向を注視しつつ、今後の検討課題とさせていただきます。

【区の答弁】
　詳細は、本定例会の所管委員会でご報告いたしますが、特別区長会から下命を受け、平成２６年度にまとめた、「児童相談所移管にかかわる検討について（最終報告書）」の再検討とロードマップについての方向性の検討を行いました。
　その中で、乳児院やファミリーホーム、里親など社会的養護の確保も重要な課題と捉えています。
　東京都と特別区の協議については、今後どのように行われるか、いまだ不透明な状況ですが、各区課題については、「児童相談所移管に向けた庁内連絡会」において、区長部局と十分情報交換し、検討してまいります。

【区の答弁】
　ご指摘のとおり、日々子どもたちと接している学校や幼稚園、保育園の先生方からの情報提供や通告は重要であると考えています。
　今年度から、子ども未来部が教育員会となった利点を活かし、これまで以上に、学校をはじめ関係機関相互の連携に努めてまいります。
　先日は、小・中学校の副校長研修において、虐待の早期発見や、保護者等への対応に関する講義を実施いたしました。　また、来月は、公立の幼稚園長会でも、研修を予定しています。
　今後とも、様々な機会をとらえて、教職員や保育士等への研修に努めてまいります。

【区の答弁】
　現在、スクールソーシャルワーカーとして非常勤職員を王子・赤羽・滝野川の三地区に一名ずつ配置しています。
　また、平成２７年度からは、統括指導員を配置し、事例検討やケースの進行管理などの助言・指導など充実を図っています。
　ご提案の趣旨も含め、スクールソーシャルワーカーの拡充につきましては児童・生徒を取り巻く様々な課題の状況や、教育再生実行会議や中央教育審議会の検討経過など、国の動向を注視し、北区における子どもの貧困対策の議論も踏まえて、今後の検討課題とさせていただきます。

【区の答弁】
　養護教諭、保健室が起点となり、学校がチームで子ども達を支える北区の取組状況と見解についてです。
　養護教諭は、いじめや虐待が疑われる児童生徒、不登校傾向である児童生徒等課題を抱えている児童生徒と日常的に保健室でかかわる機会が多いため、健康相談を通じ、課題の早期発見、早期対応に努めています。
　また、学級担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携して校内委員会で情報を共有し、組織的に課題解決に当たっています。
　現在、学校からスクールソーシャルワーカーに相談が来る場合の三割が、養護教諭からの情報となっており、その役割は極めて重要となっています。
　今後も、養護教諭、保健室が起点となり、学校全体で子どもたちのＳＯＳサインを受け止めるとともに、スクールソーシャルワーカーとの連携を図りながら、学校がチームとなって教育相談や問題解決に当たるよう管理職研修や生活指導主任研修、保険主任、養護教諭研修等を通じて指導してまいります。

　養護教諭の複数配置についてお答えします。
　養護教諭は、東京都教育委員会の教職員の定数配置基準により２６学級以上の学校に二名配置することが定められています。北区の小中学校には現在２６学級以上の学校がないため、正規の養護教諭の複数配置校はありませんが、北区の中で学級数の多い３つの小学校については、養護の非常機教員が配置されています。
　教育委員会といたしましては、現在配置されている養護教諭の資質・能力の一層の向上を図るために、養護教諭対象の研修や養護教諭の多くが兼務している特別支援教育コーディネーターの研修においてスクールソーシャルワーカーとの連携について研修を行ってまいります。

【区の答弁】
　児童養護施設、自立援助ホーム、子どもシェルターへの入所措置は、都道府県知事が行い、その費用は国と都道府県が負担することとされています。
　子どもシェルターや自立援助ホームの整備拡充の国や東京都への要望についてですが、この度の児童福祉法の改正では、自立援助ホームの入所条件が就学中に限り、２２歳の年度末まで引き上げるなど、児童虐待の防止から虐待を受けた子どもの自立支援までの総合的な強化が図られております。今後、区としてどのように対応していくべきかは研究課題とさせていただきます。
　次に、自立支援ホームや児童養護施設退所後の子どもたちへの支援についてです。　国では、今年度から、施設対退所の子どもを対象に家賃相当額や生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を創設しています。
　また。東京都では、連帯保証人が不要な自立生活支援のための貸付や、施設への自立支援コーディネーター等の配置、施設退所者等の住居確保のための改修費の補助などの取り組みを行っています。
　区といたしましては、国と東京都の動向を注視しつつ生活に困窮する方の相談を受け、就労支援などを行う北区くらしとしごとの相談センターの一層の周知を図るなかで、自立援助ホームや児童養護施設退所後の子どもを含む生活に困窮する方の支援を図ってまいります。