【区の答弁】
  北区では、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、昭和61年3月に平和都市であることを宣言するとともに、平成23年2月には平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ）に加盟しました。
  心の平和と安全を実現することは、私たちの願いであり、人類共通の悲願でもあります。
  今後も憲法を遵守し、基本的人権を尊重するとともに、平和で自由な共同社会の実現に向けて、引き続き努力してまいります。

【区の答弁】
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律では介護保険制度の持続可能性を確保するために、２割負担者のうち、特に所得の高い層の利用者負担割合を３割に引き上げることとなりました。
　しかし、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議において、３割負担とする高齢者の所得水準を医療保険の現役並み所得者と同等とすること、２割負担となる高齢者の所得額を決める制令を改正する場合、過大な負担とならないよう配慮し、予め影響を予測・評価すること、また、来年８月に３割負担を導入する前に、２割負担への引き上げの影響について、調査・分析することを盛り込むこととされました。
　区といたしましては、国の調査・分析結果を参考に誰もが必要な介護や支援を継続して受けられるよう努めてまいります。

【区の答弁】
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正をする法律では、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止へ取り組むために、インセンティブの付与を法律により制度化するとしています。
インセンティブの内容については、今後、国から示させる第7期計画策定に関する基本方針(案）を注視してまいります。

【区の答弁】
　地域包括システムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議において、平成29年度から実施している介護職員の処遇改善の効果を把握するとともに、雇用管理、勤務環境の改善を協力に進め、人材確保に必要な措置を講ずることとしています。
　介護報酬の改善・見直しについては、平成27年度介護報酬改訂の影響について適切な検証を行い、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講ずるよう、全国市長会を通じて、国に要望しています。
　また、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施については、特別区長会を通じて、国に要望しています。
　 　今後も必要に応じて要望を行ってまいります。

【区の答弁】
　この事業の、研修終了者は、現在84名で、そのうち68名が、介護事業者や。シルバー人材センターに登録しています。また、対象の方が、安心してサービスをご利用ういただけるように、区独自で実施しております「生活援助研修」の充実に努めているところです。
　今後もこの制度が適切に、そして安定的に活用されるよう、積極的に人材育成を進めるとともに、高齢者あんしんセンターなどの関係職員の理解を、一層促していくことが必要であると認識しております。

【区の答弁】
　制度改定後、特別養護老人ホームへの要介護１、２の方（かた）の申請は、改定前の４割程度と大幅に減少いたしました。
　しかし、改定後1年間の要介護度２の方の入所実績は、制度改定前と変化しておりません。
　また、施設体系の検証・見直しの養成については、第７期介護保険事業計画の改訂も含め、地域包括ケアシステム構築の中で、在宅療養高齢者のすまい方の議論を深めたうえで検討してまいります。
　特別養護老人ホームの入所調整については、申請後の入所調整時における退所者も多いことからスムーズな入所にむけ、工夫が必要であると考えています。
　今年度、高齢者福祉施設長会とも相談しながら入所調整方法の見直しを行い、改善に努めてまいります。
　特別養護老人ホームの整備に当たっては、多床室を最大限設置できるよう、計画的に進めてまいります。

【区の答弁】
　この度の心身障害者福祉手当の条例改正では、精神障害の状態が重く、入院の割合が高い精神障害保健福祉手帳１級の方を新たな対象に加えました。
　ご提案の２級の方につきましては、一般就労を希望する方が多く、平成30年度からは、法定雇用率に精神障害者を加える、改正障害者雇用促進法の施行が予定され、精神障害者の一般就労の拡大が期待されています。
　精神障害者保険福祉手帳２級の方に対しましては、今年度から施行体制の強化を図る就労支援センター北の就労支援により経済的な自立を促進してまいります。
　また、福祉タクシー券の支給につきましては、他区の状況も調査し、今後の検討課題とさせていただきます。

【区の答弁】
　区立、民間を問わず、中軽度の通所施設において利用者の高齢化に伴う障害の重度化が進んでいます。
　自力通所や生産活動が困難になった場合には、これまでは、生活介護施設への移行が当たり前と考えられていいましたが、施設移行を望まない
利用者もいるため、多機能型施設等の検討を行ってきました。
　これまでの検討の中では、就労継続支援B型施設の通所困難者への移動支援の実施が実現しました。
　また、生活活動が困難になった場合には、民間の施設ではありますが、来年度、既存施設の一部を生活介護施設へ転換することが予定されています。
　今後も施設の改善含め、利用者に配慮した処遇について、検討を進めてまいります。
　区内の生活介護の定員につきましては、中軽度通所施設から移行の影響から定員の空きが少なくなっています。
　今後、毎年増加する特別支援学校卒業者の受け皿を確保するためには、生活介護全体の受け入れ定数の拡大を図ることが喫緊の課題になっています。
　既存の生活介護施設の定員増加をはじめ、民間施設を含む就労継続支援B型施設などの転換や民間法人による施設整備の誘致など地域バランスに配慮した施設整備について様々な角度から検討を進めてまいります。

【区の答弁】
　これまで、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の整備は着実に進んでいますが、医療的ニーズの高い医療的ケア児の受け入れは、全国的に大変厳しい状況になっています。
　区においても、医療的ケア児を支援する事業所が必要ですが、こうした事業所は少なく、身近な地域で支援が受けられる状況にはなっていません。
　ご提案の医療を必要とする障害児施設の必要量の見込みと整備につきましては、今年度新たに策定する障害児福祉計画の中で、ニーズ調査等を実施のうえ検討を進めてまいります。

【区の答弁】
　現在、重症心身障害児の放課後ディサービスの提供は、嘱託医、看護師、保育士と機能訓練士等の専門職の確保が困難なため、区内での設置は１か所だけとなっています。
　今後、医療的ケア児も含めた重症心身障害児の増加が見込まれる中で医療的なサービスを提供できる施設の重要性は高まっています。
　滝野川３丁目に整備予定のグループホームは、年度内に運営事業者の公募を予定していますが、放課後等デイサービスについても、応募法人が併せて提案できるよう検討してまいります。

【区の答弁】
　子どもの入学時には、一時的に大きな負担がかかることから、新入学学用品等購入費につきまして、前倒し支給実施に向けて、今議会に補正予算を計上いたしました。
　ご提案のあった、支給金額の増額につきましては、引き続き、国の動向や他区の状況を注視しつつ、研究してまいります。

【区の答弁】
　ひとり親家庭相談コーナーでは、困難を抱えるひとり親家庭のニーズの応じたきめの細やかな支援を展開するために、産業カウンセラーや心理カウンセラー等の専門家を配置し、相談内容に応じて、適切な助言・指導や関係機関、各種支援策の情報を提供いたします。
　また、専門家による家計管理や教育資金の準備などの生活支援セミナーを実施することにより、ひとり親が生活の見通しを立てることを支援いたします。
　あわせて、ひとり親がお互いの体験を語り合い情報交換のできる、交流の場を提供することで、悩みを共有し安心感を得ることができるだけでなく、生活設計にも役立つようにしてまいります。

【区の答弁】
　この事業は、平成28年12月から１か所目の教室を東十条に開設し、今年の８月からは２か所目の教室を開設する予定となっております。
　学習支援事業の協力者への交通費等の支払いについては、今後、その意向の把握や意見聴取に努めてまいります。

【区の答弁】
私立大学等の入学時納付金を本制度により入学前に支給することは可能です。
　なお、申請から審査、決定及び交付までに時間がかかるため、余裕をもって事前にご相談いただくよう東京都および区のホームページ等でご案内しています。

【区の答弁】
　給付型奨学金制度については、昨年度、文部科学省の検討チームにおいて、その制度上の設計について検討が行われたところです。
　平成29年度の特別区長会からの東京都への要望に対し、東京都においても独自の給付型奨学金を創設するとの回答がありましたので今後の推移を注視してまいります。
　なお、授業料免除制度の拡充などについては、国や東京都の今後の動向を注視するとともに、必要に応じて特別区長会を通じて国や東京都に要望してまいります。

【区の答弁】
　家庭の事情などにより、孤食にある子供に対して、安心して過ごせる居場所づくりを展開するためには、地域やNPO、ボランティア団体などの活動を支援することが重要であると考えています。
　現在、北区子ども食堂のネットワーク化は、少しずつ拡がりをみせております。
　区といたしましては、社会福祉協議会とも協力を図りながら、地域やNPO、ボランティア団体などによる子ども食堂に対する取組を促進し、連携を深める方策について検討をしてまいりたいと考えています。
　なお、子どもの未来応援事業に ついては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。

【区の答弁】
　保育園の待機児童解消につきましては、当初掲げた目標には届かなかったものの平成29年度4月期には対前年度比で898名の受け入れ増となりました。
　昨年度末に策定した中期計画では、今後も増加が見込まれる保育ニーズに対応できるよう今年度中に159名、平成30年度中に619名の受け入れ数増を進めることとしています。
　さらに、平成29年度４月期に待機児童数が多く生じた滝野川西地区等を中心に300名の整備を進めたいと考えております。
　なお、今後の保育施設整備については、平成29年度第１回区議会定例会の所管委員会での説明のとおり、民間保育施設の誘致を基本としながらも、私立幼稚園における長期預かり保育の拡充などあらゆる方策を検討し、スピード感をもって、待機児童の解消を進めてまいります。
　また、現段階における取り組みの進捗状況については、今定例会の所管委員会でご報告いたします。

【区の答弁】
　保育士の処遇改善につきましては、特別区長会から国に対して行った緊急要望の中で、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすることなどを要望しています。
　また保育士の配置につきましては、国が定める基準を踏まえ、実際の保育の状況も勘案して、適用するものと考えています。
　なお、保育士応援手当など独自の加算をしている自治体もありますが、給与などの直接処遇については、国の仕組みとして、公定価格の中で改善が図られるべきと考えられます。
　一方、保育士宿舎借り上げ支援事業のような、事業者への運営費補助につきましては、採用年数の制限をなくすとともに、保育士以外の職員も対象とするなど、利用しやすい制度となるよう工夫をしています。
　また、代替職員にかんする加算では、補助対象の条件はありますが、可能なものについては平成28年度に創設されました国の保育補助者雇上強化事業を活用していただいたところです。
　今後も、私立保育園理事長会園長会と情報交換を行なっていく中で、必要な支援について検討してまいります。

【区の答弁】
　平成29年度4月期の保育園入所につきましては、緊急対策により、待機児童数は大きく減少しましたが待機児童の解消にまでは至っておりません。
　区民の保育ニーズに早急に対応していくためには、認証保育所等の認可外保育施設での保育サービスも活用していく必要があり、保育料補助の拡充を図ることといたしました。
　補助額や補助対象の区分につきましては、北区が今後も認可保育園等を中心とした保育施設の整備を進めていくことを踏まえ、また、他の自治体の補助制度などを参考に設定をしたものです。
　なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。

【区の答弁】
　まず、民泊にかんする苦情や心配にどのように対応しているかとのご質問です。
　区では住宅への見知らぬ人の出入りや生活騒音等の区民からの苦情や相談内容に応じて、現場を確認するなど対応しているところです。
　また、消防法や建築基準法などによる建物用途の規制を受ける場合には、消防署と区が連携し、是正指導を行っております。
　なお、旅館業営業に該当する場合には、旅館業法の申請を行うよう指導してまいります。

　次に、実態を把握し、生活環境を守るための退所への取り組みについてです。
民泊と呼ばれる宿泊施設の所在地や営業実態の把握は、現状では困難でありますが、今国会（こんこっかい）で民泊サービス事業者の届出制や仲介業者と管理業者の登録制を義務づけた住宅宿泊事業法が成立し、合わせて、旅館業法の一部改正により、無許可営業者に対する規制が強化されることになりますので、民泊の実況が明らかになってくるものと考えております。
区といたしましては、国の法整備の主旨に則り、地域住民とのトラブル防止に留意し、適正な民泊サービスが実施されるよう、監督事務を実施してまいります。

【区の答弁】
　区では、補助73号線整備で、十条富士見銀座商店街及び、十条銀座商店街の一部に、補助85号線整備では、いちょう通り十条駅西口商店街に大きく影響があり、店舗などの用地を提供していただく必要があると考えております。
　区といたしましては、地域に根ざした商店街は、にぎわいを形成する上でも、貴重な地域資源であると認識しており、補助73号線及び補助85号線の事業者である東京都と連携を図り、道路整備により影響を受ける商店街や町会等の皆さまと意見交換を行ってまいります。
　また、引き続き、商店街の更なる活性化やまちの魅力の向上をめざし、既存の商店街のにぎわい創出や、個店の魅力発信、連携強化など、できる限りの支援に取り組んでまいります。

【区の答弁】
　十条駅西口再開発事業は、多くの地権者の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立の申請要件を充足し、本年、５月26日に東京都から組合の設立認可を受けております。
　今後は、再開発組合が商業・業務などの権利変換計画を作成してまいります。
　また、十条駅付近の連続立体交差計画は、現在東京都が都市計画案の意見に対する見解をまとめるなど、都市計画の手続きを進めております。
　駅中（えきなか）を含む高架下利用については、都市計画決定後、事業の進捗に応じて東京都、JR東日本と協議を行ってまいります。
　区といたしましては、既存の商店街の更なる活性化の支援に取り組むとともに、再開発事業や十条駅の高架事業による影響は、商店街によって異なることから、地域の皆様や利害関係者等との話し合いなどを通じて、個々の事情や意見を十分に把握し、相談に応じてまいります。