| ◆Ｈ28年度決算委員会 総括質疑
山崎たい子区議
2017年9月22日
日本共産党北区議員団を代表して、Ｈ２８年度決算についての総括質疑を行います。はじめに、
１、過去最高レベルの区の財政調整基金（Ｈ２８年度決算では１５７億円）や十条へのまちづくり基金の積み増し分１０億円などを活用して、区民の貧困・格差を是正し・暮らし応援の施策をいっそう推進することについてです。
わが会派は、Ｈ27年度予算から３年連続して、予算組み替え動議を提案してきました。Ｈ28年度予算では、そのひとつとして、区の最重要課題である保育園待機児解消にむけ、区有地や遊休施設を活用した区立直営の保育所増設や保育士の臨時募集も要請しました。これに対し北区は、予算審議の段階では「外部化、民営化を基本とする経営改革プランと相いれない」と消極的な答弁に終始しました。
しかしながら、その年４月の保育園待機児が、前年比の約1.5倍、232名となったことを受け、６月の第２定例会において「保育園待機児解消に向けた緊急対策」を打ち出し、当初予算の410名の定員増に加えて、Ｈ28年度中及びＨ29年度4月までに、約1000名に上る保育園整備、定員増の計画を発表しました。
その内容はご承知のとおり、旧清至中別棟を活用した王子北つぼみ分園や、今年度から開設している滝野川分庁舎区有地での音無つぼみ園、旧北寮跡地の清水坂つぼみ園の新設、あわせて、区の正規保育士、約80名の採用を含むものです。
国が公立保育園の用地取得や施設整備への補助金を一般財源化し、民営化など経営改革が強められている下で、全国的には公立保育所新設は非常に珍しい、なかなか難しいという実態があります。そんな中、スピード感を持って待機児解消をすすめるためには、区立直営園も新設し、保育士採用も行って推進した北区の決断を、会派は高く評価するものです。
更に、Ｈ28年度予算組み替え動議では、子どもの貧困対策について、例えば、就学援助の前倒し支給、子どもの学習支援や子ども食堂などへの支援、認証保育所保育料の補助増額など提案しましたが、今年度６月の補正予算で計上され、２３区の中でもいち早く、子どもの未来応援プランとして具体化が進められています。こうしてみると、会派の予算組み替え動議は、全会派も一致できるものであり、区民要望に応えた提案だったのではないでしょうか？
そこで、区長にお尋ね致します。
(1) こうした区の姿勢は、区長の決断だと認識しておりますが、北区がその気になる、本気でやる気になりさえすれば、くらし応援の施策を、知恵と工夫で、更に実現できるのではないかと考えますが、区長の考えをお聞かせ下さい。
【区長答弁】
子育て、ファミリー世帯、未来の人材育成、教育の充実、子育てするなら北区が一番と、北区基本計画２０１０で、保育園待機児解消、多様なサービス充実に取り組み、Ｈ27年基本計画２０１５では、定住化や子育て一番をより確かなものにと、最も力をいれて取り組んできた。保育園待機児解消緊急対策により、Ｈ28年度232名から、今年度82名と減少してきている。区民、議会とも力をあわせ、今後も計画的に取り組みたい。 |
区が当初予算での考えを、実情に鑑み訂正して、必要な施策にとりくんだ。この姿勢は非常に大事。区民のくらし応援の切実な区民要望に、正面から応える姿勢を、他分野にも拡げ、区としていっそう取り組んでほしい。その際、
２、経営改革プランや公共施設再配置方針を推進する立場を、この間の人口増を積極的にとらえ見直すべきと求めたい。
わが会派は、区が推進する経営改革プランは、職員定数の削減、事務事業の外部化、指定管理者制度の導入などにより、不安定雇用、ワーキングプアの増加、子ども・若者の貧困にもつながるものであり抜本的見直しを求めている。
また、公共施設再配置方針、総合管理計画については、住民ニーズや福祉増進を阻むものであってはならないと計画の見直しを求めています。
Ｈ28年度では、赤羽台保育園への指定管理者制度導入や、児童館では、岩淵中里・上十条・赤羽西5丁目児童館の廃止、また、学校適正配置では、桐ヶ丘サブファミリーブロックの学校数を、現状４校から突然の変更方針で、３校へと減らすことは認められないと表明してきました。更に、区民事務所の７つの分室廃止についても「時期尚早」と指摘しています。
こうした北区経営改革プラン2015や公共施設再配置方針は、これからは人口が減っていく、歳入増はみこめない、少子高齢化で扶助費が増えて、財政的には大変だ、施設総量も１５％削減だとの論立てになっています。
しかし、その方針策定の基礎になっている「人口推計」や「収入が増えない」という想定は、北区の予想を超えて動いてきているのではないか？その変化を区の基本計画の骨格としてとらえるべきと問題提起いたします。
(1) この3年間で、北区の人口は1万人以上増加したと。現在北区の人口は？
改めて確認します。
(2) Ｈ２５年、北区経営改革プラン策定の際、北区の人口推計は、Ｈ３０年で、何人でしょうか？
引き算すると、１年前ですでに、１万４千人を超えて増加しているということです。更に、昨年Ｈ２８年、まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたり、
(3) 北区人口ビジョンを示しました。北区の独自推計で、Ｈ３２年に人口がピークを迎えるとしていましたが、総人口は何人と推計していますか？
昨年の一番新しい推計でも、３年後のピークを、現在すでに、５０００人を上回っています。
今後の人口増については、王子５丁目のマンション建設で８６０戸、志茂のマンション建設で約５００戸、更に、赤羽台団地で１３００戸、桐ヶ丘団地で１０００戸、赤羽西5丁目（印刷局）で２００～３００戸が増える予定です。
加えて、東洋大の開設などによる周辺マンション建設なども含めると、
４０００～５０００戸の住宅増が見込まれ、人口としては、ゆうに1万人を超える増加が予想されます。
もはや、経営改革プラン２０１５の際の人口推計は、問題にならない。
直近の人口ビジョンでも、予想を超える人口が増えている。
(4) こうした昨年までの人口予測とは違う状況を、北区はどうとらえておりますか？
【答弁】
最重要課題の施策の成果、人口増は嬉しいこと。しかし、将来的にみると、人口減少はさけられない。直面する課題に対応しつつ、将来を見据えて取り組んでいく。 |
地方創生といいながら首都圏への一極集中が加速している、北区の交通利便性、マンション建設や子育て支援の充実ともあいまって、まさに社会的人口増の状況になっている。
北区の想定を超えた人口増、就労人口増により、Ｈ28年度の特別区税収入も280億円余。対前年度比で2.9％増、約８億円の増となった。Ｈ24年度から、５年連続での増収にもつながっており、5年間の平均で、前年比２％の伸び、合計すると約２６億円を超える増収となっています。
このように今後、大規模マンション建設も予定され、人口増へのトレンド、区税収入の伸びもしばらく続く、目的基金の計画的積み立ても順調だ。
北区としては、今一度、こうした区をとりまく環境の変化を、積極的にとらえ、人口増を定着化へと結びつけていく施策展開が非常に重要と考えます。
区立直営園や保育士採用にふみきったように、頭を切り換えて、若い世代、子育て世代の増加に対応する福祉、公共施設や住宅施策の充実をはかる時だ。
ひるがえって、経営改革プラン2015、公共施設再配置方針策定の検討会では、
とにかく、人口減、歳入減が強調され、基金も枯渇し、区政運営が困難に陥ることも想定されますと。緊張感もって、福祉や区民サービスも減らさなければならないとの議論もでた。
施設も統廃合や複合化を伴わない、新たな施設建設は計画しない、作らないと。さすがに、これは修正されて、新たな建物建設の際は、同程度の建物を縮減するとなったけれども、縮減の方針。 しかし今、その議論の前提が変わってきている。
そこで伺います。
(5) 北区の想定を超える人口増により、現状にあわなくなった職員定数の削減、民営化・外部化をすすめる経営改革プラン、公共施設再配置方針は見直すべきだ。区の見解をお伺い致します。
【答弁】
経営改革プランの目的は、計画を着実に実行し、区民サービスをすすめること。人口動態を基礎にはするが、財政状況、景気の動向もみながらすすめる必要ある。方針を見直す必要はない。 |
人口増、区税収入の伸びは区も認めた。前提が変わっている。方針を今一度、検証するのは当然ではないか。
王子区民事務所の混雑対応でも、人口増の矛盾が集中している。人や端末を増やして対応するところを、分室を廃止して、人や端末を寄せるやり方、古い人口推計にもとづく経営改革プランのまま。
人口増に対応する住民票や戸籍などの異動系業務の増大に、必要な職員や
端末を増やして対応すべき。重ねて、経営改革プラン2015、公共施設再配置方針は、見直し・検証するよう求める。
また、扶助費が伸びている、歳出増の話、何だか問題であるかのような議論。
しかし、本来、自治体の仕事は福祉の増進だ。社会保障を充実するための財源、扶助費を優先的にどう確保、配分するかだ。
３、基金の活用について
一方で、庁舎用地取得の協定は、8000平米から12000平米が、14000平米と2000平米も上限が膨らんだ。それだけの財政力を区は持っているということではないか。
十条まちづくり分を含むまちづくり基金について、Ｈ28年度決算で80億円。今年度では90億円にまで達します。この額は、仮に中期計画どおり事業執行した場合、北区が一時、財政負担をするとしても十分対応できる額になった。
全員協議会の質疑で、このまちづくり基金十条分の積み増し今後の見通しについて、区は「精査していきたい」と答弁されています。会派としては、非常に重く受けとめました。これ以上積む必要はない。今後、十分、精査して頂くよう重ねて求めておく。
財政調整基金、Ｈ28年度は、取り崩しが20億円で済み、財調基金残高は157億円余。当初予算の基金残高見込みに比べて、80億円も増える結果となった。財調基金残高は過去最高。主要５基金の合計も536億円と、史上最高を更新。
繰り返し指摘しているが、当初予算の基金残高見込みと、決算の乖離により、北区が「基金残高は底をつく」「増え続けるわけではない」との説明とは裏腹に、ここ5年間の推移でも財調基金残高は120～140億円、そして157億と右肩上がりで、増え続けているのが実情です。こうしてみると、区の説明はどうみても、説得力に欠けている。
４、歳入確保について
午前中、区民税・歳入については、一人一人の所得の伸び、影響が大きいとありました。そうした点では、日本全体で大企業優遇をあらためるべきだ。
Ｈ28年度の企業内部留保はついに400兆円を超え、過去最高を更新しました。財務省の法人企業統計によると、労働者への労働分配率は、資本金10億円以上の大企業で、46年ぶりの低水準、つまり、社員に支払うべき給料を払わず、利益をため込んでいる大企業の実態が明らかになったということ。その上、 大企業の法人税が減税されている。
更に、法人住民税の一部国税化では、北区分では35億円の影響になっている。そこでお聞きします。
区民一人一人の所得の引き上げや自治体の歳入確保の面からも、大企業の内部留保のためこみ、法人税減税の優遇、更に、「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判されている労働法制の改悪はやめるよう、国に求めるべきだがどうか？
【答弁】
税制について、法人税一部国税化など、国に言うべきは言っている。働き方改革については、推移をみながら、必要なことは述べていきたい。
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国際比較でも、日本の働く人の最低賃金は、最低クラス。その上、更に、
労働法制を改悪しようとしているのは全く許されない。国に毅然と求めるべき。そして、北区としての雇用改善について、非常勤の待遇改善、公契約条例の制定をすすめるべき。要望する。
５、Ｈ28年度、本格化するまちづくりとして取り組んできた区の姿勢についてうかがいます。
ご承知のとおり、北区の基本姿勢は、「区民と共に」であります。これが、1丁目1番地。何を説明する上でも、文言として冒頭の言葉となっている。
しかし区長、まちづくりについては、本当にこの「区民とともに」の基本姿勢が貫かれているでしょうか？まさに胸をはって「そうです」とは、到底言いきれない。まったく逆の姿勢ではないか、一方的、区民おきざりが続いていると私どもは認識しています。
今議会の代表質問でもとりあげた特定整備路線、優先整備路線など都市計画道路について、志茂86号線では111名の原告団による提訴に続き、十条の73号線でも120人もの大型原告団による事業認可取り消しを求める裁判が始まりました。そして、赤羽西86号線でも、近く提訴が予定されています。
住民のみなさんは、東京都と北区が一体となってすすめている道路計画に、裁判という手段まで講じて、撤回・反対を示さなければならないほど、この道路計画は住民の理解、合意を得られていないということではないか。とても、区民と共にすすめている事業とはいえないと考えます。
(1) 区長、北区の基本姿勢に照らして、この事態を、どう考えているのか？
お聞きします。
【答弁】
提訴の状況、承知している。特定整備路線は延焼遮断機能、災害避難路など、防災性の向上から重要。区民の命と財産を守るため、喫緊の課題。地域住民の話し合いをすすめ、安全、安心のまちづくりを、区民と共に推進していく。
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東京都や区は、これらの道路事業が、防災や延焼遮断帯など、安全なまちづくりに資する、喫緊の課題であると、区民と共に推進したいとの答弁。
しかし、住民の私有財産や生業、環境や歴史遺産などの価値を損なってもなお、意義のあるものだと言う根拠や納得が最低限なければ、到底、理解や協力が得られるものではない。
そして、住民の理解や協力が得られなければ、区が言う区民と共に、まちづくりを推進することはできないし、行うべきではないと考えます。裁判がおこされているということは、「区民と共に」の前提が成り立っていない。北区の基本姿勢からすれば、深く反省し、立ち止まらなければならない局面だ。
また、埼京線鉄道高架下や付属街路整備、更には、補助85号線拡幅についても、理解と合意が得られている状況ではありません。
こちらも本会議代表質問で質しました。区長は「丁寧な説明を行ってきた。丁寧な対応に努めていく」とのご答弁でしたが、現状、
(2) 住民の納得と理解を得られているとお考えでしょうか？あらためて区の認識をうかがいます。
【答弁】
現在、都市計画決定の手続きをすすめているところ。賛成、反対、様々な意見があるが、東京都が必要性を判断している。区もそれを認めている。
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私も先日、住民の皆さんの意見を聞く機会がありました。
鉄道高架化について「もう決まった話などというのは疑問だ」とか「かつては、地下化が悲願と言ってきたが、高架化や側道整備みたいな話になるなら、今のままがよほどいい」また「今は人や車の往来も少なくなってきた。鉄道のホームを伸ばして、アンダーパスをつくり、人が往来するようにすれば、お金もかからない」「高架にした方が静かになると聞くが、そんなことあるわけないじゃないか」など、疑問や怒りの声が次々と出されました。
こうした住民の皆さんの声を聞けば、区の言う「丁寧な説明と丁寧な対応」というのが、あまりに空虚な言葉に聞こえます。住民理解や合意のない状況で、都市計画決定の手続きがすすめられるようなことがあってはならない。
改めて、まちづくりに対する住民参加のしくみ、区民参加のルールを定める条例制定が必要だと考える。
実は、北区は2005年の経営改革プランで、区民と共に、大きく打ち出し、 「まちかどトーク」の実施やまちづくりの住民参加について、自治基本条例、区民参画条例の制定検討をかかげ、基本計画2010にもりこんだ。
ところが、基本計画2015では、この条例制定が消えてしまった。
(3) こうした姿勢を改め、今こそ、まちづくりに住民の声を反映させる条例制定を求めるがどうか。
【答弁】
自治基本条例、様々な議論あり、条例制定はその是非も含めて改めて検討するということで、計画から落としたもの。条例制定でなくても区民の声は聞いていきたい。
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(4) 条例制定、今こそ、必要。また、都市計画審議会の前に、せめて十条地域で、区長のまちかどトークを行うべきだがどうか？
【答弁】
この間、区として、説明会、個別相談会の開催、町会・商店会の代表も参加する十条まちづくり全体協議会などに取り組み、住民への説明責任果たしてきた。十条のまちかどトークはやる予定はありません。
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区のとりくみは不十分、全体協議会などの意見も大事だが、協議会の代表は全体の責任を負いきれない立場。区の責任で、個別の住民との直接のやりとり、声を聞く必要がある。十条でのまちかどトークなど、是非実施し、住民の声をもっと聞いてほしい。
６、区民のくらし、年金・医療・介護・住宅など社会保障について伺います。
北区においても、単身高齢者が増加していますが、暮らしぶりはどうでしょうか。
Ｈ28年国民生活基礎調査の結果が示されたので見てみますと、65才以上の女性でひとり世帯。
所得金額の階層では、年間150万円未満が、５２．３％と半数をしめています。
ちなみに、70才以上の単身高齢者の生活保護基準は、年額で約140万円程度とみれば、女性の高齢者一人暮らしの約半数は、生活保護基準以下という状況と言えます。非常に厳しい実態です。
そもそも年金だけでは、生活できない。2016年グローバル年金指数ランキングでも、日本の年金は世界最低クラスです。しかしながら、生活保護を受けている方は、少ない。補足率も世界最低レベル。その他、先ほど述べた最低賃金も、子どもの貧困、ひとり親家庭の貧困率も世界最低レベルです。
このように、世界のグローバルスタンダードと比較して、生存権を保障し、社会保障制度を拡充する必要があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか？
【答弁】
生存権、保障しなければならない。自治体では、生活保護など丁寧に対応し、国との役割分担とあわせ、適切に対応する必要ある。
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ところが、国、自治体がすすめているのは、まったく逆ではないのか。
年金支給額の引き下げ、医療では、Ｈ28年度の医療制度改革により、今年度から高額療養費制度の上限引き上げ、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の廃止。国保でも、保険料の更なる引き上げです。
介護では、Ｈ28年度から、要支援の方を介護保険給付からはずし、総合支援事業へ。介護保険料や利用料の引き上げ。介護で保険制度をとっている国は世界で４つしかないが、例えば、独では介護の利用料はかかりません。このように、
一人一人が安心して生活する権利が、どんどんと縮小されています。
Ｈ28年7月に、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、今年５月に、「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が可決しました。その中で言われている「わが事・丸ごと」地域共生社会とは、どのようなものでしょうか？お聞きします。
【答弁】
我がことのように、地域の課題を自分のこととして、地域住民みんなで取り組んでいく。
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様々におこる地域の生活課題を自分のこととして、地域住民が考え、自助、共助を基本にして、相互扶助で解決すること。地域コミュニティが豊かになるという側面もあるが、政府のねらいは、家族やコミュニティへの依存を強め、自助・自立、相互扶助を基本にするというものではないか。
というのも国は、Ｈ25年～Ｈ29年度、総額1兆4600億円の社会保障費の自然増を削減しました。今年度予算でみても、国の社会保障自然増分6400億円を、約5000億円に圧縮し、来年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで1300億円が削減される見通しと言われています。つまり、予算削減とセットでの地域共生社会の提案が行われている。
改めて、憲法25条に示されている生存権、その実現に国、地方自治体が責任を持つ事が重要と感じる。区長の見解は？
【答弁】
給付と負担のバランスもある。地域包括ケアは、自治体のポテンシャルをあげることが求められているが、先ほどの生活保護でも、国は７５％、自治体が２５％。
必要な財源は、国にしっかり求めていきたい。 |
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