子ども・子育て新制度の下、保育園需要などの量の見込みと施設の提供体制について北区でも事業計画を策定しています。安倍政権は2017年度末までに、待機児童解消をめざすとしていたが、実際は難しく、2020年度末までに先送りを表明。政府や自治体の保育需要の予測が甘く、対策が不十分だったことが明らかになり、事業計画の見直しが要請されています。 　北区は昨年、待機児緊急対策を打ち出し取り組んできているが、総括質疑でとりあげたとおり、北区の人口増、とりわけ20～30代の人口や乳幼児人口が増加している。今後もマンション建設や大規模団地の住戸増などにより、子育て世帯人口は、しばらく増加が予想されます。Ｈ27年、Ｈ28年1月の０歳児は、2700人を超えており、今後早晩、3000人にのってくるのではないか。 　更に、保育所入所の歳児別割合では、首都圏では、1～2歳児が、2006年では３割弱だったものが、2016年では、５割弱％へと増加しています。北区の動向はどうなのか？仮に、年間の乳幼児数が3000人いれば、半数の1500人の定員を確保しなければならない。そこで、

　待機児解消の事業計画見直しについて、１、認可保育所整備を基本に。　

待機児解消で、認可保育園だけでなく、都の認証保育所、子ども・子育て支援新制度では、区が条例で定めた地域型保育事業、小規模保育所が運営できることになった。保育士資格については、Ａ型は全員が保育士資格であるが、Ｂ・Ｃ型などは無資格者も可能。

また、認可外保育施設いわゆるベビーホテルや、企業主導型保育事業（認可外保育施設に位置づけられる）も増加している様子が、地元の豊島町でも、区長のご自宅周辺でも見受けられます。これらは、東京都の管轄と認識しておりますが、北区内の保育施設ですので、都と連携して、設置状況の把握して頂きたいのですが、行政指導などどのように実施しているのか？都と連携し、区内の認可外保育所及び企業型保育所の把握・行政指導に努めるべきだがどうか。

　Ｈ29年3月に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法が改正され、一定にの基準を満たす認可外保育施設、企業型保育があらたに、災害共済給付の対象になった。保育事故など安全確保の点からも、北区でも加入促進を求めるがどうか。

３、保育士の処遇改善について

　待機児童対策が進むことにより、改めて深刻な保育士不足がクローズアップされています。その背景には、保育士の労働条件が低い実態があると、国も東京都もようやく、保育士の処遇改善にのりだすようになった。今時補正予算でも約４億円が計上されたところです。

　しかし、今後もますます保育需要は高まり、保育士確保が更に重要となってきている中、規制緩和により、保育士の専門性と処遇を犠牲にしながら、待機児対策がすすめられてきたことを見直す必要がある。

　国の処遇改善についても、国基準での補助金支給。しかし、保育の現場では、国基準の1.5～1.8倍の人を配置しているのが実態のため、したがって、処遇改善も、園の運営上、一人一人への支給は薄まってしまう。
　保育士不足、処遇改善のためには、公的支出を抜本的に増やし、本質的には、保育士配置基準の拡充見直しをすすめること。正規・非正規の処遇を適切なものに改善する必要がある。

　私立保育園園長会など、保育士配置基準の見直しは、保育関係者の長年の切実な要求だ。
　また、非常勤職員の賃金引き上げ、北区の非常勤保育士、月20万850円、10年来変わっていない。また、私立保育園長会からは、北区の保育所給付費扶助要綱では、保育士、一般職員共に、1日7840円、時給980円、都の最低賃金932円、コンビニでも、今どき1000円だ。時給単価の改善が求められている。改善を求めるがどうか？