日本共産党北区議員　山崎たい子
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最終更新日2018.05.30
◆ 「第２５号議案　平成30年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議
平成30年3月27日（火）最終本会議、Ｈ30年度北区一般会計予算に対する組み替え動議の提案（日本共産党北区議員団、無会派（新社会党）共同提出、提案者山崎たい子）
　私は、「第２５号議案　平成３０年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。

多くの国民・区民が景気回復を実感できない中、社会保障の切り下げ、年金や実質賃金の引き下げなどにより、区民のくらし・雇用は依然、厳しい状況に置かれています。
そうした中、高すぎる国民健康保険料や医療・介護、教育費の負担を減らし、賃金の引き上げや働く人々の処遇改善をすすめることが、切実に求められています。
これまでに、日本共産党北区議員団が提案してきた、くらしを支える組み替え動議の内容は、新年度予算案にも一部反映されていますが、過去最高水準を推移している北区の基金、財政調整基金では、Ｈ２８年度末で１５０億円、Ｈ３０年度末見込みでも１００億円を超える北区の財政対応力の高まりを、更なる区民生活と地域経済の支援にいかし、福祉、教育を充実させるため、財政調整基金１０億円程度を財源とし、組み替え規模は一般会計予算の０．６％の組み替えを求めるものです。

その項目については、すでに文書でお示しのとおりでありますが、いくつかの事業の試算を例に、５つの柱にそって紹介し、提案を致します。

１つは、貧困・格差を是正するために、約２億円です。

（１）就学援助の中学校入学準備金増額ついては、要保護世帯の国基準を、準要保護世帯へ適応し、拡充することや、就学援助の高校入学準備金の創設については、文京区でスタートしている事業を参考に支給するなどで、３０００万円。

（２）学校給食の無償化へ、段階的に第３子からスタートについては、葛飾区で実施している第３子の無償化を、北区で実施した場合で、３２００万円。

（５）国民健康保険料などの負担軽減については、多子世帯など第３子以降の均等割の減額免除を実施した場合、他自治体での試算を参考に、６０００万円。

（６）低所得世帯への介護保険料軽減策については、年収１８万円未満の普通徴収、約３０００人の年間保険料の半額免除を実施した場合、４８００万円。

等を積算し、約２億円としました。

２つめは、事業のレベルアップをはかることで、約３億２千万円です。
（３）子ども医療費助成を、高校生通院まで拡充では、千代田区で実施している実績をもとに、北区で実施する場合として、１億３６００万円。

（６）プレミアム付商品券の増刷について、ひとり親世帯や障がい者世帯など、２０００冊増刷した場合、７００万円。

（８）住宅リフォーム助成の店舗改修や２回目への適応拡大で、１０００万円。

などを積算し、約３．２億円としました。

３つめは、公契約条例の制定や非常勤の正規化などにより、建設現場や介護、保育、障がい福祉、教育など、働く人々の賃金保障・処遇の改善で、約２億円です。

４つめは、新規事業として、住宅セーフティネット法改正の主旨をいかし、ひとり親、障がい者など、住宅要配慮者への家賃補助の実施や、浮間地域をはじめとする、コミュニティバスの新規導入にむけて、約１億円です。

　５つめに、削減された事業について、自転車駐車場利用料金の値上げを中止。私道私下水改修工事の無料化の復活などで、約１、２億円です。

　いずれの事業も、区内の団体や区民から、予算要望の懇談などで要請されているものばかりであり、財政調整基金１０億円程度の活用で、実現できるものであると考えます。議場の皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明と致します。

平成30年度東京都北区一般会計予算について、下記のとおり組み替えを要求します。

記

（1）貧困・格差を是正するために
1、 就学援助の中学校入学準備金増額及び高校入学準備金の創設。
2、 学校給食の無償化へ、段階的に第3子からスタート。
3、 低所得者世帯への給付型奨学金の創設。
4、 みなし寡婦世帯への非課税適用。
5、 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げへ、多子世帯など均等割減免の実施。
6、 低所得世帯への介護保険料軽減策の拡充。
7、 税や保険料滞納者への生活再建支援。

（2）事業のレベルアップをはかる
1、 区有施設、区有地などを活用し、認可保育園を中心にした定員増で、待機児解消の更なる推進。
2、 学童クラブ待機児解消に向けた、更なるクラブの増設と人員配置。
3、 子ども医療費助成を、高校生通院まで拡充。
4、 全サブファミリーで、学校図書館指導員の週3回配置。
5、 要支援の介護予防・生活支援事業の介護事業者への補助増額。
6、 プレミアム付商品券の増刷と、ひとり親世帯や障がい者世帯への拡充。
7、 浴場組合へのヘルシー入浴券補助増額。
8、 住宅リフォーム助成の対象拡大と、新たな店舗リフォーム助成の実施。
9、 木造民間住宅の耐震助成の増額と耐震強度1.0に満たない改修への部分助成の実施。

（3）働く人の賃金保障・処遇改善のために

1、 区の公共工事で働く建設労働者や介護士・保育士などの賃金の引き上げ、処遇改善をはかる公契約条例の制定。
2、 障がい者の重度化・高齢化などにともなう相談、就労支援、生活介護など、法人への運営費補助の増額。
3、 教員の労働実態調査の実施やタイムカード等の導入、部活動の外部指導員の増員、副校長のサポート体制確立など、教員の働き方を改善。
4、 スクールソーシャルワーカーなど、専門職の正規職員化。
5、 放課後子ども総合プランの地域サポーターなど、有償ボランティアの報酬引き上げ。

（4）新規事業

1、 民間空き家、賃貸住宅を活用した児童養護施設退所者、子育て世帯、障害者、高齢者など、住宅要配慮者への家賃補助の実施。
2、 浮間地域をはじめとする、コミュニティバスの新規導入。

（5）削減された事業の復活

1、 自転車駐車場利用料金の値上げを中止。
2、 介護予防拠点施設「プラットホーム」利用者の送迎バスを継続。
3、 私道私下水改修工事の無料化。

（提出理由）
多くの国民が景気回復を実感できない中、社会保障の切り下げや、年金・実質賃金の引き下げなどにより、区民のくらし・雇用は依然、厳しい状況に置かれています。
そうした中、高すぎる国民健康保険料や医療・介護、教育費の負担を軽減し、賃金の引き上げや処遇改善など、働き方改革をすすめることが切実に求められています。
これまでに、日本共産党北区議員団が提案してきた、くらしを支える組み替え動議の内容は、新年度予算案にも一部反映されていますが、北区の財政対応力の高まりを、更なる区民生活と地域経済の支援に生かし、福祉、教育を充実させるため、財政調整基金10億円程度を財源とした予算の組み替えを求めます。
以上
　
　

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