◆２０１９年３月１４日（木）
2019年第1回定例会 予算特別委員会 歳入・特別会計の質疑（要旨）
山崎たい子区議
2019年3月14日
- 介護保険の運営や介護職の処遇改善について
- 重度障がい者のグループホーム増設や第３者評価について
- 幼児教育の無償化について
１、介護保険の運営や介護職の処遇改善について
先日12日に、北区の介護保険運営協議会も開催された。そこで、第６期の介護保険事業計画の実績が示されました。私も資料を見ましたが、
サービス給付費の計画値と実績の乖離が出ています。Ｈ27年度の執行残額は約５億円。同様に、28年度は約１６億円、29年度は、約１９億円と、3カ年で計画値より、約39億円の執行残、乖離となりました。
またＨ30年度の実績では、認定者数及び認定率ともに、要支援、要介護の全ての段階で計画値を下回っており、認定者と計画値の乖離が２０００人を超えている。
(1)区民への介護サービスが十分に届いているのか？介護認定が厳しいのではないか？また、保険料の算定に影響を与えるので、区としてどのように分析し、対応しようとしているのかお聞きします。
課長、給付費のバランス、他区との比較でも１人あたり、在宅も施設も２３区平均を下まわっているが、サービスが足りていないのか、人数が少ないのかは、この資料だけでは判断できない。第７期の計画にもとづき、地域密着型サービスの確保を引き続きはかりながら、今後もサービスの内容、ニーズを検証していきたい。
認定についても、要支援率が高い。特記事項や医師の意見書なども徹底し、研修もすすめたい。
検証進めたいとの答弁。是非、実施してほしい。要支援の認定率が高いというのも、要介護になる人が要支援になっていないか見ていく必要ある。
私のご相談の方、８０代でひとり暮らし、１年前から視力を失い、視力障身体障害者１級となり、家の中も壁つたいで移動しながら暮らしていて、最初は要介護の認定が出て、介護保険のヘルパーさんが生活援助や入浴介助などを行っていたが、更新で要支援に下がり、区分変更をかけたが認定が変わらなかった。
その結果、身体介護にかかわる入浴ができなくなり、今、障がいサービスの方で、入浴の対応ができないか、検討してもらっていますが、本来、清潔を保つことが、ご自身で十分行うことができない方について、それを可能にしない要介護認定になっていることは、問題ではないかと感じている。
北区は「認定が厳しい」と、最近、声を聞くようになっている。是非、検証、改善して欲しい
(2)国の介護保険運営について
要支援が介護保険サービスから外れて、自治体の地域支援事業になった。
北区も運営に苦労しておりますが、介護事業者からは、事務の手間がかかるのに報酬が低く、割にあわないと、要支援は受けないというところも出てきている。
介護報酬が、通所介護事業で最大、７．３％もマイナスなど、依然として厳しいが介護業界にあります。
それなのに、更に2020年に向けて、要介護２以下のサービスを、地域支援事業に落とし込む。利用料の２割負担、施設の補足給付の見直し、ケアプランの有料化などの改悪がすすめられようとしているのは、安心の介護サービスの基盤をいっそう難しくするものになる。
(2)
こうした、国の介護保険制度の見直しには、区民の介護を守る立場からやめてほしい、区として意見をのべてほしいがどうか。
課長、国は７５歳以上になる方が増える２０２５年にむけて、負担と給付のバランスの検討行っている。要介護１．２の地域支援事業への移行も、積極的に行うべきとの意見や慎重に行うべきとの意見あり、慎重に検討がすすめられている。動向を注視したい。多様な主体については、しっかり取り組んでいく。
今でさえ、地域支援事業は課題が大きい。その上、要介護をくわえていくなど到底できることではない。動向を注視している場合ではなく、国に意見するよう重ねて要望する。
(3)介護職の処遇改善について、
北区でも、特養ホームが介護士不足でベットがあかない等の状況が生じ、新年度年度、介護士確保のための処遇改善として、区としての独自支援事業が示された。是非、事業者の方々に周知していただきながら、
健康福祉委員会でも要望した、介護職の宿舎借り上げ補助の実施、家賃８万円が負担軽減になる。是非、事業者の意向を調査し、検討すすめてほしいがどうか。
課長、新年度予算では、外国人の受け入れや奨学金の返済助成などを実施する。民間事業者、法人に対し、施設長会を通じて周知をはかり、その活用状況、成果を検証しながら、宿舎借り上げの制度についても、今後、検討していきたい。
保育士確保では、宿舎借り上げの家賃補助の実績、予算の資料請求でも出して頂いたが、北区で300人を超えて活用している。介護職の平均給与は、全産業に比べ、十数万円もひらきがある。国への処遇改善を要望しつつ、是非、北区としての手当も検討をすすめてほしい。
２、重度障がい者のグループホーム増設や第３者評価について
(1) 滝野川３丁目の重度障害者ＧＨの内容について、重度身体障害者の部屋が２つ、更に対応を拡充してほしいとの切実な要望を頂いている。この間、保護者と委託事業者の懇談すすめられていると聞いているが、対応はどうなったか。
課長、さざんかの会と保護者会の３者で懇談を行うことになり、部屋も広い重度者の受け入れについて、１１月に懇談行った。また、４月の法人の補助協議の前に、家族会との懇談を行う予定。
懇談を重ね、是非、要望に応えられるようにしてほしい。また、滝野川のＧＨだけでは、入所希望のニーズは充足していない。重度身体障害者ＧＨの増設を計画化すべき、あらためて要望します。
(2) H３０年度より、GHも第３者評価を受けることが義務付けられた。区内の日中活動系サービス、就労継続支援A、B型などでは、北区からかかった費用の助成がある。
GHも助成の対象にしてほしいと予算懇談でも要請されたがどうか。
課長、就労継続Ａ、Ｂ型、民設民営では１０分の１０の補助がある。６０万円の上限。
ＧＨについては、本年１月１日より、第３者評価が、運営補助に加算されることになった。
是非、法人へ周知してほしい。
３、幼児教育の無償化 について
子育て世代の負担軽減の点では前進だが、財源を消費税の頼ることは問題だ。消費税は所得の低いほど負担重い。子育て世代にも影響出る。国会の参考人のご発言でも、教育無償化の願いが「人質にとられているようだ」と陳述しておりました。
私ども、財源はアベノミクスですでに莫大な利益をあげている大企業や富裕層に、応分の負担を求めよと提案している。
その他に、今回の無償化はいくつか課題ある。
１、待機児解消との関係。２、給食費実費徴収。３、野党ヒアリングでも低所得層に恩恵少ない。財源の半分は、年収６４０万円以上の世帯に配分。２６０万円以下は１％。
４、公立施設について、費用は全額区市町村負担。新年度は臨時交付金約３億円。
１年分で２倍になる。
今後、地方自治体で負担して下さいとなれば、大きな負担。区立施設の縮小にも拍車がかかる。
(1)この地方自治体の財政負担について、区はどのように考えているのか。
課長、特別区でも数百億の規模になる。Ｈ３０年７月に、区長会として国に対し、幼児教育の無償化をやるのであれば、国が自らの責任のもと措置すべきと要望した。Ｈ３１年度は半分が措置される。その後も、特別区長会を通じて検討していく。 |
