◆２０１９年３月２２日（木） 北区議会最終本会議
「H31年度東京都北区一般会計予算」及び「東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議の提案理由の説明
提案者 山崎たい子区議
2019年3月22日
私は「第２０号議案、平成３１年度東京都北区一般会計予算」及び「第２１号議案東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明をいたします。
消費税増税などによる消費不況が続き、家計消費も実質賃金も落ちこんだまま、区民のくらし・雇用は依然、厳しい状況が続いています。ついに内閣府も、景気悪化の可能性を認めました。そうした中、区民福祉の向上をはかる北区の役割は、ますます重要となっています。
これまでに、日本共産党北区議員団や新社会党議員団が提案してきた、くらしを支える予算組み替え動議等の内容は、新年度予算案にも一部反映されていますが、北区の財政対応力の高まりを、更なる区民生活と地域経済の支援にいかすため、財政調整基金３億４千万円を財源とした予算の組み替えを求めます。
その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の試算を紹介し、提案致します。
①国民健康保険料の子どもの均等割を５割に軽減については、特別区長会でも同主旨の内容を、国・東京都に要望しています。予算資料では、H３０年の実績で、北区の１８歳未満の保険料均等割額を、５割に軽減した場合の影響額は、１億２５８万円余となります。仮に、H３１年度の均等割が値上げされた場合には約２５０万円増えますが、１億１千万円で可能です。
②就学援助の新入学学用品等購入費を増額では、生活保護の教育扶助が引き上げ支給となり、速やかに準要保護の就学援助世帯にも反映するため、２２００万円。
③低所得者世帯への高校・大学入学準備など給付型奨学金創設は、北区の奨学資金貸付を給付型にする。また、文京区で実施している中学３年生の就学援助対象者に、高校入学準備金、公立６万円、私立１０万円を支給する他、足立区で実施している児童養護施設退所者などへ大学入学金の補助を行うため、３７００万円。
④幼児教育無償化に伴う保育園給食費の実費徴収の軽減は、主食費３０００円、副食費４５００円の実費徴収が行われた際、これまでの保育料より負担が増える可能性のある世帯の実費徴収を軽減するため、１５００万円。
⑤ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・虐待など、困難を抱える女性へのパーソナルサポート事業については、民間と連携し、一時滞在場所の提供や相談を実施する国立市の新規事業を参考に、５００万円。
⑥若者、単身高齢者などへの賃貸住宅の家賃助成は、住宅セーフティネット法にもとづく家賃負担の軽減住宅がスタートするまでの間、他区の民間賃貸住宅への家賃補助制度を参考に、３０００万円。
⑦特養ホームなど介護士確保のための、宿舎借り上げへの補助については、東京都福祉保健財団の宿舎借り上げの法人負担分を軽減する等、
５００万円。
⑧保育士確保のための法人への奨励支援金については、私立保育園園長会から提出された要望書による、保育士確保のための補助を行うため、
２５００万円。
⑨高齢者ヘルシー入浴券の浴場組合への補助増額は、繰り返し予算要望が出されている、入浴券の組合負担分を軽減するため、６００万円。
⑩エアコン設置など、高齢者熱中症予防対策への補助増額は、荒川区で実施された低所得世帯へのエアコン設置助成や電気代の補助を行うため、
１０００万円。
⑪住まい改修支援事業（住宅リフォーム助成）を店舗などに拡充は、適用拡大の実施で、予算を２倍とするため、２０００万円。
⑫私道私下水工事助成の無料化については、私道部分の無料化に加え、下水工事の負担分についても無料化するため、５００万円。
⑬自転車駐輪場の定期利用料の値上げ中止については、新年度予定されている定期利用分の値上げを行わないため、５０００万円です。
いずれの事業も、区内の団体、区民から予算要望の懇談などで、切実に要請されたものばかりであり、国保料軽減で１億１千万円、くらし応援の緊急事業で２億３千万円の合計３億４千万円は、財政調整基金の一部活用で実現できるものと考えます。
次に、特定目的基金について、子どもの人口が増加する中、小・中学校の改築・改修を計画的にすすめるための学校改築基金は、最優先で確保されるべきと考えます。
一方、新庁舎建設のスケジュールが１５年後に延伸となりました。施設建設基金の新庁舎建設分として、H２９年度は１０億円、H３０年度は２０億円を積み立てており、新年度予算案の新庁舎建設分１０億円は、学校改築基金に積み替えるよう求めます。
以上、議場の皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
どうぞ宜しくお願い致します。 |
