◆2020年度、令和2年度北区予算案に対する総括質疑と答弁要旨
１、基本計画改定と新年度予算について
日本共産党北区議員団を代表して、2020年度北区予算案に対する総括質疑をおこないます。
わが会派はこの間、予算組み替え提案や本会議質問などを通じて、貧困・格差が拡がっている区民のくらしを応援する区の施策推進を求めてきました。
新年度予算案では、大規模水害への対応強化、２３区初の第２子を含む小・中学校給食費の負担軽減、養護施設退所者への家賃補助実施、産後デイケア・ショートスティ、がん検診や歯科・口腔機能健診の拡充、重度障害・医療的ケアを含む障害者GH、及び区営シルバーピアの開設、LGBT相談窓口などが盛り込まれ、区民要望が反映したものとして、その決断に敬意と感謝を申し上げます。
一方、本会議質問でも述べたとおり、消費税１０％への連続増税などにより、物価はあがり、個人消費は落ち込み、総務省の家計調査でも３カ月連続のマイナス。
実質賃金も低下、年金支給額も実質６．４％の大幅減。GDPの年率換算も ６．３％の大幅なマイナスとなり、その上、コロナウイルス感染による景気減速が予想され、区民のくらし・区内経済は、いっそう困難な状況に追い込まれています。また
●今年は、今後１０年の北区基本計画改定の年にあたります。そこで、区長にお聞きします。
国際課題である持続可能な開発目標SDGｓに示されている①貧困格差の是正。②ジェンダーギャップ指数１２１位からの早急な改善、③外国ルーツをもつ子どもや区民のくらし、人権を支える共生社会のとりくみ、④緊急に求められる気候変動や防災・減災への対応などに、力強くふみだし、事業を推進すべきと考えますが、予算編成にあたり、どのようにそうした課題を反映したのか、お聞かせ下さい。
区長、貧困格差については、子どもの居場所、学習支援、ひとり親孤立防止相談や就労支援、産後ケア、保育料など自己負担軽減の引上げ。ジェンダーでは、女性のキャリア形成、男性の働き方改革の取り組み、多様性の相談、啓発。多文化共生では、窓口の自動翻訳機導入、保育園などでのコミュニティ支援、ゴミ出しにおける多言語アプリ導入。気候変動では、環境学習のリーダー育成、台風19号など災害対策の取り組みを反映した。
ご答弁頂いた内容は、区民の声に耳を傾けて頂いたと評価致します。しかしながら、課題の重要性、緊急性、くらしの切実さからみると、北区はまだまだ区民ニーズに応える体力があるし、やらなければならないと考えます。
●今年度末財政調整基金は１８０億円と過去最高に。主要５基金の合計は５９７億円と当初予算時の見込み額を６７億円も上回り、史上最高額となりました。今年の最終出納閉鎖では、財政調整基金など主要５基金の合計は、６００億円を超えてくるのではと考えますが、見通しをお聞かせください。
課長、特定目的基金、使途が決まっている。まだ充足していない。財調基金もいくらになるかわからない。５基金含めては、あまり意味をなさない議論ではないか。
午前中の答弁でも国の不合理な税制改正を改めること、また、大企業においては、今こそ400兆円を超える内部留保を活用する、法人税についても引き下げを改める。そして、コロナ不況とも予想される状況の下、今こそ、消費税は減税することが、需要な局面だと重ねて指摘したい。
また、新年度予算案でも、財調基金が６７億円の活用が提案されていますが、この間の財調基金の増減を見ても、年度の当初予算時に取り崩す基金活用額が、年度末には、結果的にほぼ戻ってくるという状況があり、この間、財政調整基金全体は、増え続けるという傾向になっています。私共、財調基金をどんどん使えとは言ってない。
今年度、新社会党と共同で提案した予算組み換え提案は、約３億円程度でしたが、北区の財政力からみれば、十分に対応できる財源だったと認識しています。
こうした財政調整基金の一部、保留額なども活用し、コロナ対策への万全な手立てや、区民施策を充実してほしい。本会議の質問でも要望致しましたが、さらに具体に伺ってまいります。
２、コロナウイルス対策について
本会議代表質問でも、くらしや区内経済の影響に対して、必要な予算をつけて対応するよう求めました。北区が速やかに、１、７億円の追加補正を計上したことに敬意を表します。
他方、安倍首相が、科学的根拠もなく、政治判断により学校一斉休業を、子どもの安全な居場所、保護者の休業補償などの担保も示さず要請したことは、あまりに乱暴な、現場を顧みない行動だと強い憤りを感じます。
3月の年度末と言えば、教育活動のしあげ、先生と児童・生徒同志の関係性でも、一日一日が大切。卒業式の迎え方も、学校で綿密に議論し決めていた矢先に、こどもや保護者への十分な説明の時間もないまま、教育活動の強制終了とも言える形となったことは、どう考えても理不尽なことです。
●せめて卒業式は、保護者の参加をと、私共も声を聞いているが、23区の動向はつかんでいるか？
課長、参加者をしぼっているのがほとんど。保護者は１～２人。在校生も保護者もゼロのところある。23区中、４区が北区と同様。保護者や来賓、遠慮して頂いている。
他区では、人数をしぼりながら参加も検討されていると側聞している、まだ時間があるので状況をみて、様々な工夫も含めて対応してほしい。要望します。
北区教育委員会として、突然の要請に対し、小中学校は臨時休校としながらも、保護者の事情、自宅で過ごすことが難しい児童について、小学校での預かりを確保した点は、非常に頑張って頂いたと受けとめています。その後の状況について、全協でもご報告頂きましたが、学校や子ども達の様子、会派の議員もうかがった。子ども達を少人数に分けながら、静かに自習をしている。話もできないというところもある。５時限目まで３週間、子ども達の過ごし方、今のままではもたないのではないか、先ほど抑制的な状況、一部あると。
●教室以外でも、図書室や体育館、校庭などを活用できないか。また、各学校では日常的に学童クラブやわくわくのスタッフさんと連携している。子どもの人数や実情に応じて、学校ごとの改善や工夫の裁量があっても良いのではどうか。
課長、休校の経緯、感染防止の観点もある。それぞれのルールで、各学校の判断でやってもらうようにしている。
3月2日付で、文科省通知も出ている。学童クラブの午前中の運営についても加算ある。各学校の判断でよりストレスのない状況に、柔軟に対応できるよう要望します。
●また、自宅で、地域で過ごしている子ども達へ、これはダメ、これはできないという禁止事項ではなく、教育委員会、各学校や先生方からの子どもや保護者へのポジティブメッセージが大事ではないか？学校のHPや保護者へのメールなど活用し、励ましあう教育的な対応をお願いしたいがどうか。
課長、子どもの心身の状況をふまえ対応する。家庭での過ごし方、家庭学習についても、のびのびとできるように伝えていく。
●給食もなくなり、経済的に苦しい家庭の子どもたちの健康は大丈夫か、１ヶ月も外に出ないよう、家で過ごしてと呼びかけられている子ども達は相当なストレスだ。
子どもや保護者の状況を把握する相談や訪問などの対応についてはどうか？
課長、学校ごとに、一時的に集めて学習の状況を把握したり、定期的に家庭と連絡をとっている。相談なども行っている。
学校へ来てもらっての対応ができる。ぜひ、定期的にやってほしい。
また、文京区では、子ども宅食プロジェクトという事業があり、経済的に困窮する600世帯に臨時便を配送するとのこと。日常の取り組みがこうした時にいきるなと感じた。
●北区では、困難な家庭の子ども達をSSWや社会福祉協議会などが連携し、フードドライブなど支援もしていると認識しているが、生活保護のケースワーカーも含め、是非、子ども達の健康、安全を支援してほしいがどうか。
課長、北区では、子ども食堂、感染防止からやむをえず休止となっている。状況をふまえ考えていきたい。また、こども家庭支援センターの相談、虐待の相談も通常どおり行っている。
子どもの食事が心配。文科省の通知では、衛生管理に注意し、給食の提供も検討するというのもある。学校給食が子どもの命綱という側面でもあると思う。また、給食がなくなったことで、給食食材を扱う地域の商店などにも影響がでる。
●他区では、キャンセル料を補填するところがあると聞いている北区でも対応を。
課長、キャンセル料の補填、対応する方向で検討する。
是非、お願いした。しかし、日々の発注を受けていた商店は対象にならない。ある八百屋さんは「月70～80万円の納品がなくなってしまうのは厳しい」と話している。実情を把握し、こうした商店も対応してほしい。
●今回の北区の中小企業融資、23区でもトップレベルと。しかし、融資は基本、返済していかなければばらないもの。なかなか借りられない業者もいる。丁寧な相談対応を求めたいが、区民にも商店街にも喜ばれている区内共通商品券を増刷発行して、区民と商店街などの営業を両方から支えることに今こそ、踏み出すべきだがどうか。
課長、他の制度との均衡あり、慎重に判断する。新型コロナ緊急融資について、危機感、スピード感をもって対応。今後、対応する点があれば検討をすすめていく。
３、気候変動・地球温暖化について
次に、国際社会が危機感をもち、あげて取り組んでいる気候変動・地球温暖化の課題について伺います。取り組みを、加速するために重要なことは北区として、区役所、事業者、区民が全体として意識を向上させ取り組めるよう方針をもつこと。
今、世界各国では、国や自治体が「気候非常事態宣言」を表明し取り組む。国内でも、長崎県壱岐市、長野県などがすでに宣言しています。
●私は北区でも「気候非常事態宣言」を表明し、その対策強化をすすめて頂きたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
課長、東京都では、ゼロミッションを発表し、２０５０年でCO２排出ゼロをめざすとしている。その動向を注視していく。
板橋区では、今年度、すべての小・中学校施設の電気購入をCO2排出ゼロの電気に切り替えたと本会議でもご紹介させて頂きました。
●CO2排出削減について、北区役所をはじめ、学校施設、区民施設などの使用電気については、CO2排出ゼロの電気を採用していく。その中で、料金も低廉なものにすると、契約の方針を持っていただく必要があると考えますがいかがでしょうか。
課長、電気契約、環境配慮について基準の範囲で、それぞれが契約、入札している。
例えば、学校施設は東京エコサービス。この会社は東京の清掃工場の熱エネルギーを利用して発電している。環境を考えると消費して燃やす、廃プラスティックも燃やしているなど、転換していかなければならない課題がある。また、基本料金は１２３０円。これは正直、割高で、CO2排出ゼロで、基本料金が１０００円前後の供給しているところはいくつもあると聞いている。仮に単価が安くなれば、環境に良いだけでなく、電気料金の削減にもつながるのでは。●H30年度の学校の年間電気料金はいくらか？課長、1000キロワット、約２億３千万円です。
仮に、2割安くなれば、約４．６千万円。１割でも２．３千万円削減できる。
●北区が取り組んでいる、区民や民間業者、マンションなどへの新エネ、再エネ機器
等導入助成事業について、新年度も約3千万円の予算計上となっている。ここ数年は、ほぼ予算を使いきっていると伺っています。気候危機が言われている今こそ、予算を増やして更にすすめる時ではないか
課長、予算規模、例年と同じ。その時の要望を加味してメリハリつけて推進する。
事業推進で一番、明確なのは、予算を増やすこと。東日本大震災直後は、約5000万円とっていた時期もある。年々、減ってきて今、3000万円だが、実績があるので、是非、予算を増やしてほしい。
４、ジェンダー平等の推進、多様性の尊重について
グローバル、ジェンダーギャップ指数、日本は153か国中、121位と前回順位を下げ、過去最低になりました。
その柱は、性別による差別をなくす。特に経済分野で、女性の非正規雇用や低賃金があたり前を変える必要がある。男は仕事、女は家庭というジェンダー規範のもと、女性が担ってきた子育て・介護のケア労働に対する社会的評価、専門職としての処遇が、他の職種に比べても月で10万円の開きがある。北区でも、保育士、介護ヘルパーの人手不足が大きな課題となっている。
本会議質問で、介護・障害福祉サービス事業所の介護ヘルパーの確保の奨励金を提案した。また東京都では、介護施設における介護従事者の住まい借り上げ補助を拡充する予算となっている。
現在、ヘルパーの平均年齢は６０歳。若い人のなり手がなく、業界ではこのままでは「絶滅危惧種」になると言われている。社会保障としての介護の質が保てなくなる。危機感を持って、取り組むよう求める。
●新年度予算では、ジョブトライ事業や、女性再就職支援事業が廃止に。東京都の新年度予算に、就労困難者特別支援事業、就職氷河期世代の正規化を支援する事業が予算化されている。就職氷河期世代への雇用支援としても事業を再構築して対応すべきだがどうか。
課長、リーマンショック後、10分の１０の補助事業ですすめてきたが、近年、実績伸び悩み。R元年、一部補助額が減額となり見直すもの。就職氷河期世代への支援事業は、派遣職員のマッチングなど行っていく。コロナの影響も考えられ、まずは国、都と連携をはかり、事業を使えるよう周知に努めていく。
国、都の事業も活用して、積極的に雇用支援に取り組んでほしい。
次に、ジェンダー不平等の表れが、女性や子どもの貧困、とりわけひとり親家庭への貧困に象徴されている。北区も子ども未来応援事業として、施策を推進しているが、ひとり親家庭の生活そのものを支える施策を拡充してほしい。
神戸市では、今年度から、DV被害を受けた方、ひとり親世帯への月1万５千円を上限とする家賃補助制度が始まった。是非、北区でもすすめてほしいがどうか。
北区では、転居費用助成を実施している。民間への入居促進、住宅の確保は重要な課題。神戸市なども参考に、現在実施している居住支援協議会で検討進めていく。
新年度、養護施設退所後の若者への家賃補助スタート、本当に良かった。更に、対象を拡充してほしい。
次に、女性や子どもへの暴力防止や支援についてうかがいます。
厚労省は今年度、「困難を抱えた女性への支援に関するあり方検討会」を開催し、昨年秋に「中間のまとめ」を行い、婦人保護事業の根拠法となっている売春防止法を改正し、あらたな制度のたてつけで、支援の具体化をはかっていく方向性が示されました。関係者からは、仮称「女性自立支援法」を制定し、事業を推進してほしいと声があがっている。
新年度、国の内閣府予算案に、DV被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業など、民間と連携した安全な一時滞在場所の確保、ステップハウスなどの自立支援、寄り添い型の相談・同行支援など、全額補助メニューが示された。また、東京都においても、民間シェルターなどへの先駆的な取り組みを支援する新規予算が出されている。
●そこで、こうした国や東京都の補助を活用して、北区でも、民間と連携した困難を抱える女性への相談、同行支援、一時滞在場所の確保など拡充すべきと考えるがどうか。
課長、北区では、居住喪失された方、婦人相談員が、一時保護施設などにつなげている。R２年度からは、母子生活支援施設の広域連携もスタートする。国のパイロット事業の動向を含め、民間連携について研究していく。
研究では、認識が浅い。この課題は切実。法整備を待たずに、国、都も補助事業を示している。区内でも、
●民間シェルターなど一時滞在所や若年女性への支援をすすめている団体、法人がある。ぜひ、実態を把握して頂き、取り組んでほしいがどうか。
課長、民間シェルター、秘匿性高い部分ある。明確に把握できていないものの、一定の部分、動きがある。把握、研究する。
●ＬＧＢＴＱなどの多様な性を持つ人が差別されない社会北区をつくる。新年度予算では相談窓口の設置。啓発事業の充実OKだが、一日も早く、パートナーシップ制度の導入にむけた準備のための予算化をはかるべき。
課長、まずは、区民の理解が進むよう、正しい理解、認識を啓発していく。
ジェンダー平等の推進は、やるかやらないかということではなく、いつやるか。これこそ、時代の流れ。パートナーシップ制度がほかのけん引役となる。男性にとっても、誰にとっても有用だと強調して移ります。
５、渋沢栄一大河ドラマ館の予算透明性の確保を
新年度予算案では、渋沢栄一プロジェクト関連経費が約４億７千万円計上された。そのうち、大河ドラマ館を活用した地域振興に約３億４千万円余、内訳では大河ドラマ推進協議会の運営に、約２億８千万円余となっている。
都市ブランド推進特別委員会で、他自治体の大河ドラマ館の運営について視察してきたが、官民連携の推進協議会や実行委員会が、大河ドラマ館の設置、運営の予算を受けるようになっており、その中でも、ＮＨＫエンタープライズが随意契約で、その大方の予算を委託されている状況だった。
●今年度、大河ドラマ館を実施している岐阜市では、NHKエンタープライズへの委託料は約２．４億円でしたが、北区の場合、推進協議会の運営費２億８千万円。この予算のうちわけについてお示しください。
課長、内訳ですが、NHKエンタープライズに1億7500万円。その他、チケット販売を別の事業者に委託で8600万円。その他、PRなど2500万円。
ドラマ館の中は、俳優さんの来ている衣装や小道具の展示、俳優さんの紹介や人形、紹介映像など楽しめるようにはなっておりますが、なかには、本物そっくりの等身大のアンドロイドに1000万円近くかけたというのもあり、全体で２億円以上もかかる内容なのかと、いろいろ考えさせられた。更に、岐阜市では、年度途中に補正を追加し、当初予算に比べて、約5000万円ふくらんだと聞いています。
●区民から見て、納得のいく税金の使い方、透明性を確保し、内容をシビアに精査して、予算規模を判断していく必要があると考えるがどうか。
課長、展示物は、これまでの例からみると1億7500万円、突出して高いとは認識していない。ランニングコスト、電気代や工事費など考えられる。チケット収入について、600円、30万人来場したら、1億８千万円入る。協議会にチケットの売り上げが入ってくる。
経済効果やチケット収入あるが、区の税金が入っていく。エンターテイメントの世界はお金をかけようと思えばいくらでもかけられる。随意契約で言い値にならないよう、
●区民から見て、過度な財政負担とならぬよう、説明責任が果たせるようにしなければならない。決意を問う。
課長、千載一隅のチャンス。楽しんでいただく北区らしい展示を行っていく。税金を使うこと、肝に銘じて運営していく。 |
