私は昨年の本会議や予算委員会で、防災・減災対策と共に、気候変動をひきおこす地球温暖化対策にむけて、パリ協定にもとづく、気温上昇を１．５度に抑えるために、区として２０５０年までに、CO2排出実質ゼロを定め、温室効果ガス削減を加速させる取り組みを求めました。
　答弁では、東京都などの計画との整合性をはかり、昨年12月のゼロミッション東京戦略策定の動きを注視しているとお答えいただいています。
更に葛飾区では今年２月、東京都に続き「ゼロミッションかつしか」を宣言、全国では７月時点で、１４８自治体がゼロミッションと同様の「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
　そこでうかがいます。北区でも２０５０年までにCO2排出実質ゼロをめざし、低炭素社会から脱炭素社会への取り組みへと踏みだすよう求めますがいかがでしょうか。

課長、気候変動を抑えるために、気温上昇を１、５度に抑えなければならない。世界的に抑えようという流れ。低炭素社会から、脱炭素社会の段階にすすむために、北区としても都のゼロミッション東京をふまえ、脱炭素シフト方針の下、来年度以降の環境基本計画２０１５改定作業に入りたい。

　葛飾区は８月の特別区長会で、２３区合同でゼロミッション宣言をしようと提言したと報道されています。　北区も積極的な対応をお願いいたします。

　次に具体的な取り組みに、はじめに自治体の電力調達についてうかがいます。

　３月の予算委員会で、板橋区が区役所のほか、すべての小・中学校の電気供給をCO2排出ゼロの電気に切り替えたことを紹介しました。その他、世田谷区や品川区、東京都も庁舎や都有施設の電力を再生可能エネルギー１００％に切り替えたと伺っています。手法としては、電力購入の入札において、再エネ１００％を条件に、総合評価方式を用いて、競争入札にかけていくというやり方です。
　北区でも、東京都や他区でも実施に踏みだした、再エネ１００％の環境評価基準を設け、区有施設の電力調達からCO2排出ゼロに踏みだすよう求めますがいかがでしょうか。

課長、特別区の中で、板橋、世田谷、品川区など、公共施設に再生可能エネルギー電力を採用している。世田谷区では、コスト的にはやや割高にあると聞いている。目標としては、CO２排出ゼロをめざす様々な手法がある。その中で、再エネもひとつの手法。区としては、計画改定の中で様々な手法について検討していく。

　北区の公共施設における電力供給は、区民施設は８割方、東京電力から供給。
　学校は東京エコサービス。廃プラスティックも燃やす清掃工場の熱エネルギー利用で発電したもので、今時、廃プラを含むごみ焼却由来の電力を使用するのか見直す必要がある。
　国は７月に、プラスティックごみを資源化する方針をかため、２０２２年度以降、プラスティックごみの新しい区分を設け、脱プラスティックを推進する方向です。
　東京都も２０３０年にむけ、廃プラスティック焼却４０％削減の数値目標をかかげました。国も都も、ごみの焼却から資源化に向けて大きく転換しようとしています。

　また、板橋区では再エネ１００％の電力に切り替え、単価がさがり、経費削減にもつながった。品川区では再エネ利用率１００％にすることで、年間900トンのCO2削減につながり、これは樹木で10万本分になるとのことです。
再エネ利用でCO2削減は、地球環境にも優しく、更に、コロナ禍がもたらした経済危機を脱する際のグリーンリカバリーとしても新たな産業・雇用を創出できる分野であり、積極的に取り組んでほしい。

　次に、区民や区内事業者がCO2削減につながる太陽光発電や蓄電池、遮熱塗装などを導入する際の助成事業について伺います。
　北区では、ここ数年、約３０００万円の予算をほぼ使い切る実績となっていますが、 区としての事業評価と課題についてお聞かせください。

課長、新エネ・省エネを推進するために、太陽光、蓄電池、塗料、電力使用が見えるENSなど、個人や中小企業、集合住宅に対する補助を設けている。これらをセットで設置する家庭が見られる。助成額も場面をみながら増額行っている。

　先に紹介した葛飾区では、今年度の予算額は２億円以上。北区と桁が違う。
　何が違うのか補助メニューを調べてみると、中小企業やマンションなどへの助成は遜色ないものの、一般用の助成額で差があることがわかりました。
　例えば、太陽光発電で北区は限度額２０万円、葛飾区は４０万円と２倍。蓄電システムも北区は限度額６万円が、葛飾区は２０万円と３倍以上。加えて葛飾区は、太陽光発電と蓄電池をセットで購入するとプラス５万円の加算もあり。２つを使うと限度額で北区は２６万円、葛飾区は６５万円と約４０万円も助成に差がでました。
　実績をみますと、葛飾区で太陽光と蓄電池をあわせて、昨年度は２３７件。北区は５８件で、葛飾区は北区の４倍もの実績となっています。そこでおうかがいします。

　北区でも、再エネ・省エネ機器導入助成の補助限度額を大幅に引き上げ、予算も拡充し、区民や事業者のCO2削減の取り組みを促進するよう求めます。お答えください。

課長、区としても環境基本計画改定にあわせて、助成どうあるべきか検討していく。

　葛飾区では、太陽光発電と蓄電池は、CO2削減のほか、災害時に非常用電源になるので区民からも好評としています。北区でも、東日本大震災の時は５０００万円の予算規模だったこともあり、気候危機に関する今日的課題からみると、積極的に予算を拡充する時だと改めて要望します。