先の福祉・衛生費で保育士確保の質疑に続き、介護ヘルパーの確保についてうかがいます。

　私はこの間、介護士の賃金や処遇が低すぎて担い手が不足し、介護ヘルパーが高齢化している現状を指摘してきました。３年前は６０歳以上が全体で４割だったものが、今年の報道では更に１割増加して半数となり、そのうち７０歳以上の方も１割を超えています。

　一方、有効求人倍率は１５倍を越え、仕事を探すヘルパー１人に対し、１５人分以上の求人が来ている状態となっています。

　過日の北区介護保険運営協議会でも、区内でも介護ヘルパーの確保がどこでも困難であり、区としての賃金引上げ、処遇改善の取り組みについて、委員の方々から次々と提案がありました。例えば、

「保育士に行っている家賃補助をヘルパーでも実施してはどうか」
「介護学生の実習を区内介護施設で積極的に受け入れ、介護士確保につなげては」
「大学や専門学校と連携し、奨学金制度も作って、北区の介護事業所で働いてくれれば返済不要にするなどの仕組みを作っては」等などです。

　私自身も全てもっともなご提案だと感じました。こうした提案をぜひ、区として検討・実施 してほしいがいかがでしょうか。

課長、昨年10月、介護職員の8万円の処遇改善が実施された。今年度も介護報酬の引上げを要望していく。北区としても、様々な取り組みを検討していく。

　若い世代の方々にも魅力ある仕事、くらしを十分に支えるだけの賃金保障、処遇改善に北区が独自にも取り組むよう求める。

　また重ねて、介護ヘルパーの労働環境とケアの質は、介護を受ける人のくらしと人権を守ることにつながる。車の両輪であると考えます。しかし、この間の介護保険制度の改定は、採算や効率性を優先し、事態を悪化させていると指摘せざるをえません。

　ある介護ヘルパーさんのお話では、「２０１５年の改定で、１回の訪問時間、最低でも、１時間単位だったのが、４５分、３０分、２０分と細切れにされ、自転車での移動時間の方が長いこともあると。時給１６００円の身体介護も細切れ支給になり、やりがいも削られた」と話しています。

　厚生労働省は、この訪問介護の移動や待機時間なども労働時間と認めているが、全てを介護報酬で支払えないと回答しており、ヘルパーの労働時間に対する正当な介護報酬、賃金保障になっていない。

　更に、要支援の方の生活援助サービスなどを、自治体の裁量で実施する「介護予防・日常生活総合支援事業」に移行し、介護ヘルパー以外の「ボランティアなど多様な担い手」も良いとなりました。

　北区でも独自に「生活支援員」を制度化し、昨年も１００人受講、就労は１６人の実績とのことですが、十分なサービスの担い手にはほど遠い現状です。他自治体同様、９割前後は、介護給付と同水準の介護事業所が担う「従前相当サービス」が基本になっていると認識していますが、介護事業所から見ると、要支援の方への生活援助サービスは、抑制的な報酬体系であり、経営上は厳しいのが実情です。

　そうした状況の中で、昨年、国はこの総合支援事業を要介護１．２へと拡大しようとの改定案を出し、介護現場・関係者から批判の声が上がりました。その上さらに、要介護５の対象者まで対象を拡げようとの議論が行われています。とんでもない。国のこうした動きについて、北区はどうとらえているのか、考えをお聞かせください。

課長、国は見直しの指針を示している。区としては、区民への介護サービス充実に努めたい。

　介護サービスの充実というが、国の方針では困難だ。生活援助を含めた介護サービスの質を向上させ、「従前相当」サービスについては、介護保険給付にもどし、ヘルパーの処遇改善を抜本的にひきあげることが必要だ。介護サービスを安あがりに改悪するなどもっても他であり、国に意見を述べるよう求めておきます。

　次に、介護保険料について、介護保険運営、目標と実績の乖離問題についてうかがいます。
　第６期の介護保険運営では、計画と実績の乖離が３年間で約４４億円となりました。
今期第7期では、H30年度は１９．４億円、令和元年度は３２．６億円と、２年間ですでに５２億円の乖離がでており、第６期の３年間分をすでに大きく超えています。

　第７期の最終年度、令和２年度は、コロナ禍でサービス抑制の影響が考えられるので、最低でも昨年度の３２億円を超えてくるのではないか。そうなれば、３年間で８０億円を超える乖離額になってくるのではないかと予想しますが、今年度の介護サービスの実施状況と今年度の乖離額の見通しをお聞かせください。

課長、3年単位として給付の見込み、後期高齢者の伸びも推計した。乖離について、1、２、３年とたつごとに大きくなる傾向にある。
給付実績は、H30年度が９２、８％、R元年度は８８．９％、今年度は８５％程度のみこみ。

　答弁のとおり、今年度は昨年度より、さらに低い利用率。となると、今年度も30億円以上の乖離額がでて、3年間で80億円を超えるのは必至の状況だ。

　要因については健康福祉員会でも、「後期高齢者の増加を見込んだがそこまで至らなかった。有料老人ホームへの転院や通所介護が、２時間が１時間になったのが影響している」などお聞きしました。また、
依然として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型介護事業の整備がすすんでいないということもあると思います。
更に、区民の経済状況が厳しくなり、サービス利用を抑えていないか。介護ヘルパーの確保が厳しいことも影響していないかなど掘り下げての分析も必要と考えます。

　一方で、介護保険料については、第７期の基準額７３３８０円で、第６期６５２６０円より、８１３０円も値上げとなりました。

　結果として保険料を値上げする必要があったのか、取り過ぎではないかということになる。介護保険料の負担が重いとの声は依然として大きい。必要な介護サービス提供と、適切な介護保険料は北区の介護保険運営の責任でもある。
第８期の計画改定にむけて、十分精査し、準備基金も活用して保険料を値上げしないよう求めるがどうか。

課長、介護保険料は３年間のみこみと給付費、財政規模もみながら決めている。前回も準備基金を活用し保険料を抑えたが、来期に向けても準備基金を活用し、十分検討してていく。