◆2021年3月23日
北区議会第1回定例会最終本会議
R3年度（2021年度）北区予算案に対する組み換え動議の提案理由の説明
私は、「第２１号議案 令和３年度東京都北区一般会計予算」「第２２号議案 令和３年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」及び「第２３号議案 令和３年度東京都北区介護保険会計予算」の組み換えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。
この１年間、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、くらしや経済活動が抑制され、貧困・格差がいっそう深刻化しています。とりわけ非正規やアルバイト、フリーランスなどに従事していたひとり親家庭、女性や若者は収入が減少し、食べるものにも苦労し、学業も続けられない、仕事や住まいを失って路頭に迷うなど、「社会の底が抜けた」状況も生まれています。
更に東京では、コロナウイルス感染の抑え込みには至っておらず、区民のくらし・営業の困難は今後も継続することが予想されます。
こうした中、新社会党所属議員や日本共産党北区議員団が提案してきた区民のくらし・営業を守る施策が、新年度予算にも一部反映されていますが、北区の財政対応力を更に発揮し、区民や区内経済の窮状に対する緊急支援を行う必要があると考え、財政調整基金約８億円余を財源とした予算の組み換えを求めます。
その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の試算を紹介し提案を致します。
ア、医療・介護への支援では、
①コロナワクチン接種における十分な体制確保のため、基本型、サテライト型の医療機関への補助及び、コロナ感染患者受け入れの後方支援連携の医療機関への補助を増額で５０００万円。
②介護従事者に対し、練馬区でも実施した１人２万円の緊急手当を参考に、北区でも支給で１億円。
イ、暮らしへの支援については、
③ひとり親家庭に対し、児童育成手当受給世帯に拡大して、臨時特別給付金を支給するため２億円。
④小学校の給食費を、児童１人目にも半額補助を拡大するため、１億６千万円。
⑤中学校の給食費を、生徒１人目にも半額補助を拡大するため、５１００万円。
⑥国民健康保険料は、R４年度から実施予定の就学前子どもの均等割免除を前倒しするため、３０００万円。
⑦高校、大学などへの入学準備支援金は、狛江市などで実施している大学生への支援金１人３万円を参考に、１億２千万円。
ウ、営業への支援については、
⑧中小業者に対し、営業利益５０％減まで至らない、時短協力金では足りないなど、制度のはざまで苦しんでいる業者へ、板橋区の独自補助を参考に１社３０万円支給するため、４５００万円。
⑨今年度実施した２０％プレミアム付き商品券を追加発行するため５５００万円。
エ、緊急財源対策の見直しでは、
⑩コミュニティソーシャルワーカーの追加配置を復活するため、６００万円。
⑪スクールソーシャルワーカーの増員を復活するため、６００万円。
更に、介護保険料についてはすえおきされた基準額を、他区でも実施されたように更に引き下げるため、給付準備基金からの繰り入れを３４００万円増額するものです。
いずれの事業も、区民、団体からの予算要望や、コロナ禍での緊急支援として必要であり、財政調整基金の一部活用で実現できると考えます。
以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。どうぞ宜しくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 |
