◆2022年3月23日
北区議会第１回定例会最終本会議
2022年（令和4年）度北区一般会計予算案に対する組み替え動議の提案理由説明
私は、「第28号議案 令和4年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。
コロナ感染症の影響は3年目と長期化し、オミクロン株による第6波の感染爆発も未だ収束が見通せない状況です。いのちの砦となっている保健所や医療機関、ケア労働の現場も疲労が色濃く、区民の暮らしや営業の困難も続いています。
そうした中、国連憲章違反のロシアによるウクライナ侵略は、国際社会、ひいては北区の平和と経済にも大きな影をおとしています。今こそ北区は、区民の安寧の拠りどころとして、憲法と平和都市宣言にもとづき、区民の暮らしと営業を守るため、全力をあげる時です。
新年度予算案では、日本共産党北区議員団と新社会党所属議員が提案してきた施策が一部反映されておりますが、過去最大規模となった財政調整基金の一部20億円、更に当初予算で積み立てられたまちづくり基金の一部8億円を財源とした、更なる暮らし応援の予算の組み換えを求めます。その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の試算を紹介し、提案と致します。
ア、新型コロナウイルス感染症対策では、
①高齢者、障害者、子ども施設や区民向けの無料PCR検査体制の拡充で、２億円。
②介護・保育などケア労働従事者への慰労金追加支給で、３億５千万円。
イ、暮らしへの支援では、
③住民税所得割非課税世帯への臨時特別給付金の支給で、７億５千万円。
④国民健康保険料の均等割5割減額を、18歳まで手当するため、８千万円。
⑤所得制限をなくし、すべての子どもを対象に臨時特別給付金を支給で、１０億円
⑥小学校給食費を、児童1人目にも半額補助を拡大するため、１億５千円。
⑦中学校給食費を、生徒1人目にも半額補助を拡大するため、５千万円。
⑧低所得世帯への大学入学準備金を支援するため、５千万円。
⑨高齢者への補聴器補助の創設は、先行実施区を参考に、５千万円。
⑩会計年度任用職員の期末手当引き下げの補填は、令和3年度実績で、２千万円。
ウ、営業への支援については、
⑪プレミアム付き区内共通商品券を追加発行するため、５千５百万円。
⑫中小業者に対する独自補助を行うため、４千５百万円であります。
いずれの事業も、区民相談や予算要望を受けたものであり、財政調整基金やまちづくり基金の一部活用で実現できると考えます。以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明と致します。どうぞ宜しくお願い致します。 |
