| 教育基本法、徹底審議を求める意見書が可決
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ー12月8日 北区議会 最終本会議ー
12月8日、北区議会は、国会審議中の教育基本法改定案の徹底審議と、今国会での成立をさせないことを求める
「教育基本法に関する意見書」（日本共産党、社会フォーラム、21世紀市民の会が共同提案）を賛成多数で可決しました。
賛成は、この3つの会派と、民主党、あすか新生議員団、緑風クラブ。反対は自民党、公明党、北クラブでした。
日本共産党の山崎たい子区議が提案理由の説明を行い意見書の賛同を求めました。 意見書は、どの世論調査をみても、今国会での成立を急ぐべきではないとの意見が7割近いこと、「改正すべき」と言う人の中からも、慎重審議を求める声が出ていること、タウンミーティングでの 「やらせ質問」では、文部科学省の責任と関与を明らかにする必要があること等もあげて、法案の徹底審議と今国会で成立させないことを求めています。
その他、日本共産党が提案した「障害者扶養年金制度を拙速に廃止しないよう慎重な対応を求める内容の意見書」も賛成多数（自民党のみ反対）で可決しました。 |
政務調査費の使途で申し入れ
新年度から全面公開の協議を提案 |
日本共産党北区議員団は12月5日、北区議会議長に対し、政務調査費の全面公開に向けて、幹事長会等での協議を行うよう申し入れました。
北区議会ではこの間、日本共産党が他の会派に呼びかけて、政務調査費の公開をねばり強く提案し、現在は会派の責任で、住民の求めに応じて、帳簿などを公開するとの申し合わせを行っています。しかし、公式には非公開議会となっています。
今後、区民の期待に応え、公開議会となるよう、改善を求めて議長に申し入れ書を提出し、12月8日の幹事長会で協議が始まりました。 |
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