北区議会は、政務調査費のあり方を議論するため、「政務調査費のあり方検討会」を設置しました。
正副議長を中心に各会派の幹事長など１４名で構成されています。
日本共産党北区議員団からは、やまき直人幹事長と八百川孝区議の２名が参加しています。
「検討会」では、政務調査費のより一層の透明性を高めることや適正な処理ができる仕組みづくりなどを議論し、１月２４日に第４回の検討会が開催されました。
- 検討会での検討事項は、
(1)領収書の取り扱いについて
(2)使途基準の見直しについて
(3)視察等における、調査報告書のあり方について
(4)④その他、議長が必要と認める事項となっており、
平成１９年第一回定例会を目途に、政務調査費の公開に向け、条例化する見通しです。
(1)の領収書の取り扱いでは、収支報告書に添付する領収書を領収書原本そのものにするのか、領収書のコピーにするのかで、会派の意見が分かれました。日本共産党北区議員団は、今問題になっている領収書の改ざん等が起きないためにも、より一層の透明性を高めるためにも、領収書の原本を添付し、会派にはそのコピーを保存するよう強く主張しました。
次回の第５回検討会は２月６日の予定です。 |
