3月27日の北区議会本会議で新年度予算が可決されました。
日本共産党北区議員団は、妊産婦健診や私立幼稚園入園祝い金の拡充、浮間の特別養護老人ホーム、認可保育園の開設、赤羽仕事コーナー若者重視などは評価したものの、以下6点の問題点を指摘し、一般会計に反対しました。
1,違法、不適正な区長交際費支出に無反省。
2,区民負担が増えているのに、貧困を正したり、格差をなくす努力がみえない。
3,「北区独自の厳しい基準」による介護認定ランク下げ。
4,「行革」の行き過ぎによる外部委託化をすすめ、(低賃金の)ワーキングプアを生み出している。
5,ワンルームマンションの規制が他区に比べ緩く、北区独自の住宅供給策がない。
6,小中学校の30人学級を拒否し、学校の統廃合について生徒の意見を全く聞こうとしないことです。
なお、21世紀市民の会は共産同様、一般会計、国保、介護保険の3つの会計に反
対。
社会フォーラムは国保会計のみ反対。 |