内容は、(1)10月末をもって、全科休診する。(2)11月以降の病院運営については未定。(3)新患は原則受けない。(4)入院中、及び外来患者には責任をもって対処する。というもの。
　 この決定は、東十条病院からの、派遣元大学病院への医師の総撤退、年度途中での後任医師確保の困難、これに伴う医療スタッフの辞職などの事態を考慮し、病院中枢部の急転直下の判断により下されたものである。との内容でした。

　東十条病院からの報告を受け、9月28日（金）東京都医療政策部医療安全課と北区の担当者2名が事情聴取に入り、以下の内容（可及的、速やかに、(1)外来及び入院患者の転院措置完了期限。(2)医師数の推移。(3)休診後の病院及び法人のめざす方向性。(4)病院の再建計画、いつ頃までに、どの程度の規模で再建するのか）をもりこんだ報告書を作成し、院長自ら都庁へ持参するよう指導しました。

　10月1日の決算特別委員会において、日本共産党区議団は「療養ベットの削減が都内で北区は一番進んでいる。加えて、東十条病院の事態となり、地域住民、区民にとっては安心してかかり、入院できる地域の医療機関がなくなってゆくという大問題だ。背景には政府与党がすすめてきた医療政策がある。医療の構造改革の見直しと、早急に病院が再建できるようはたらきかけよ」と求めました。