10月16日付「しんぶん赤旗」より
日本共産党の曽根はじめ都議と同北区議団は１５日、石原慎太郎知事に対し「東十条病院全科休診問題についての要請書」を提出しました。
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要望書を提出する山崎区議とそね都議（右） |
３５０床をもつ北区最大の総合病院である東十条病院は９月末に突然「１０月で全科休診」の通知を張り出し、月１万人以上の外来患者、６０人以上の入院患者や３０人の産科の患者などの転院先などをめぐり医療関係者や地域住民に大きな混乱と医療不安が広がっています。
要請では（１）入院患者から「早く転院先を見つけるよう病院にせかされ困っている」との相談があるなど、病院の不当な患者への対応に対し厳しく指導する（２）転院が困難な透析患者や妊産婦患者には１１月以降も責任を持って診療体制を確保する（３）職員への一方的な解雇は行わず雇用責任を病院が負う（４）病院の管理、運営、経営上の問題を明らかにする（５）病院の再建計画を早期に出させるなど、北区における病床数激減の状況にかんがみて「３５０床総合病院」の機能をなんとしても存続させるーことを申し入れました。
応対した福祉保険局の杉村栄一総務部長は「患者にまずい状態は絶対避ける必要がある。病院には厳しく対応する。都と区で本日、医療法に基づく立ち入り検査に入っている。調査は『休診』に至る経営上の問題抜きにはすまされない。今後は調査の結果を踏まえ、北区とも相談して対応したい」と答えました。
この日の都による立ち入り検査は、患者への対応問題とともに、病院側の定款違反による不適切な運営や経営問題をただすためのもので、病院継続については楽観を許さない状況にあります。 |
