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日本共産党の総選挙政策＝「国民が主人公」の新しい日本を＝＜雇用編＞
人間らしく働けるルールを |
８月１８日公示、３０日投票の総選挙に向けて、日本共産党は２８日「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。その内容について、シリーズでお伝えします。
大企業が先頭にたってすすめる雇用破壊。昨年10月～今年9月までに失職する非正規労働者は、厚労省調査でも22万3000人、リストラの波は正社員にも広がっています。
この問題をどう解決するか。日本共産党は次の政策をすすめます。
大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
大企業は「赤字経営」といっても内部留保が全体で230兆円にのぼり、体力は十分にあります。
労働行政が監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守るとともに、財界・大企業の経営者を国会に呼ぶなど国政調査権を発動させます。
失業者への生活援助を抜本的に強化します
雇用保険特別会計の積立金（6兆円）を活用し、失業給付期間の延長、給付水準の引き上げなど雇用保険の拡充や、失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめます。
新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます
介護、医療、保育など社会保障分野を充実させ、自然エネルギーをはじめとした環境でも新規雇用を創出します。ドイツの実績に照らせば、自然エネルギーの導入で日本でも年間約6万人の雇用が増やせます。
人間らしい労働のルールをつくるために、登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正、過労死の根絶、最低賃金の時給1000円以上の引き上げにも取り組みます。
人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に
「日本共産党の基本政策」より |
| （１） |
大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます |
| （２） |
失業者への生活援助を抜本的に強化します |
| （３） |
新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます |
| （４） |
労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に |
| （５） |
長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶します |
| （６） |
最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします |
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| 区庁舎のあり方検討はじまる |
区民のみなさんからも意見を募集
老朽化し、耐震性にも問題があるとして、北区役所庁舎のあり方を検討する区議会の委員会（庁舎のあり方検討特別委員会）が今年度より設置され、17日に初めての会議が開かれました。
委員会に先立ち、すでに学識経験者を中心とした「庁舎のあり方専門委員会」が2回開かれ、ここで検討された4つの案が示されました（下表参照）。北区は、専門委と特別委を毎月開き、年内には庁舎のあり方について、一定の結論を出すとしています。
庁舎の改修や建設には多額の費用がかかるため、慎重な審議
が求められます。
意見の提出期間は8月25日まで
北区は、庁舎のあり方について区民からも意見を募集するとして、アンケート付の「北区ニュース」（7月25日号）を全戸に配付しています。
区議会特別委で、のの山けん区議は「拙速に結論をまとめるのではなく、区民や議会の意見をじっくりと聞くべきだ。意見の提出は8月25日までとなっているが、期限はもっと長くするべき」と主張しました。 |
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