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国民の声で政治が動く時代
建設的野党として、政治を前へすすめます |
総選挙で「自公政治ノー」の審判が下り、国民の声で政治が動く新しい政治がますます問われています。日本共産党は国民の願いにこたえる公約―後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止や労働者派遣法の改正、高校所業料の無償化、生活保護母子加算の復活などーを実現するため頑張ります。 |
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| 廃止先送りなら、来年4月負担増―後期高齢者医療 |
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北区議会第 3 定例会でも、後期高齢者医療制度について、自民党は「ようやく制度が定着してきた。廃止すれば混乱する」と主張。日本共産党・山崎たい子区議は区民生活委員会でも「来年度以降の保険料負担増の動きもあり、すみやかな廃止を」と論戦しました。
後期高齢者医療制度は2年ごとに、75才以上の人口やかかった医療費に応じて、保険料が上がるしくみです。東京都の広域連合が、自公政権時代のしくみにそって行った試算では、高齢者が一律に負担する均等割（現在、年間3万7800円）が最高で4万2600円に値上げ。所得に応じて払う所得割も値上げとなり、年金収入211万円の単身者の場合、保険料は最高で年間6万6400円（9600円増）
最低でも6万900円（4100円増）となり、高齢者のくらしを直撃します。
後期高齢者医療制度とは別に、70才～74才の窓口負担を1割から2割へ引き上げる負担増も凍結されていましたが、これも4月から解除されます。
民主新政権も「廃止」を言明していましたが、今後3年かけて新しい制度を考えてゆくーという動きも出てきています。日本共産党は「すみやかな廃止」と当面、保険料の値上げは行わないことを求め、世論を拡げてゆきます。 |
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| 国民健康保険証は届いていますか？ |
国民健康保険料値上げなどの影響で、区内の加入者６万千世帯のうち、約２万５千世帯が滞納の状況となっています。１０月末現在、約７５００世帯に保険証が届いていません。区の国保課の窓口へ是非、ご相談いただき、保険証をお受け取り下さい。ご相談もお気軽に 山崎たい子区議へ |
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