日本共産党北区議員　山崎たい子
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　2010年5月25日
  1. 後期高齢者医療廃止・国保料の引き下げ署名
  2. 後期医療廃止を　国保料引下げよ
後期高齢者医療廃止・国保料の引き下げ署名

北区の皆様から頂いた署名を小池議員へ渡す山崎たい子区議
小池あきら参議院議員へ手渡し、厚労省へ要請
後期医療廃止を　国保料引下げよ
「しんぶん赤旗」５月２５日付より
厚労省に小池参院議員要請 党東京都委交渉　

労省交渉へ小池議員と要請する、そねはじめ前都議と、山崎たい子区議（中央）
　日本共産党東京都委員会は２４日、誰もが安心して医療を受けられるため、後期高齢者医療制度の即時廃止と国民健康保険料（税）引き下げを求める要望書を厚生労働省に提出しました。小池晃党政策委員長・参院議員が同席。交渉後、党都委は各地で集めた署名を小池氏に手渡しました。

　要望書は、①後期高齢者医療制度の速やかな廃止、高齢者の負担増にならない財源措置②国保料の国庫負担を元に戻し保健料を当面緊急に年１万円値下げ③滞納を理由にした保険証取り上げをやめさせ、取り上げを義務付けた国保法を改正④国の責任で低所得者や収入が激減した人の国保料減額・免除を拡充、窓口負担減免を推進ーの４点を求めるもの。

　厚労省との交渉で小池氏は参院予算委員会での鳩山首相の答弁から「（首相が）国保料が高いと言うなら国庫負担を増やし、保険料を下げるのが国の責任だ」と語りました。

　連絡が取れない滞納者の保険証を自治体が機械的に取り上げていることについて厚労省側は、「接触して事情を確認できなければ資格証を出さない（保険証を取り上げない）というのは難しい」と説明。小池氏は長妻昭厚労相の「払えるのに払えないことが証明できるとき以外は慎重にとの答弁を示し、対応の是正を求めました。

　参加した党区・市議ら３０人は「後期高齢者医療制度は廃止しなかったために東京では保険料が平均約４，５００園増えた」「５年間保健証がなく糖尿病、胃かいようが治療できない人がいた」などの実態を報告しました。
　
　
　
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