病院側と懇談する笠井、田村両議員と北区議員団

ＲＦＯの期限が２年延長されましたが…
・８月の臨時国会では、全国６２の社保病院と厚生年金病院を保有している整理機構（ＲＦＯ，当初は５年の期限で、ことし９月３０日までとなっていました）の期限が２年延長されました。
しかし、これらの病院を「民間売却ではなく、公的な形で存続を」と望む声は、全国各地で広がっています。

“北社保”を今のままで残して
・“北社保”は、東京北社会保険病院のニックネーム。
地域医療振興協会が委託を受け運営しています。
土地や建物は、国有です。

住永佳人院長らと意見交換
・国立王子病院のあと医療として、その機能を引きつぐ形で、６年前に開設されました。
それまでには、実に２０年もの住民運動がつづけられ、現在もその運動はひきつがれています。
・今では、北区にとって、地域にとっての拠点病院として、産科、小児科、ＩＣＵなど２８０床を備え、２４時間３６５日の小児救急も担っています。
・住永院長は「フルオープンから５年。十分ではないにしても、地域医療に貢献できているのではないかと自負しています」とのべられ、引きつづき協力を要請されました。

「新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）や第３次救急など１００ベッド増床したい」
・産科医でもある塩津英美管理者は、病児や病後児保育の実施など、将来構想を説明しながら、「仮にどこかの法人が買うにしても、いまの水準を維持できません。私たちの医療環境と機能を守ってほしい」と、公的医療での存続を求めました。
「１０月１日からはじまる臨時国会で存続法を成立させたい」と、・笠井、田村両議員は、力をこめて表明しました。