- 法人税５％引き下げ
- マスコミも注目 外交問題での日本共産党の主張と立場
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政府税制調査会は１４日、法人実効税率を５％引き下げることを決定しました。前日に菅直人首相が、引き下げを指示したことを受けたもの。国民や中小企業が深刻な景気悪化に苦しむ中、財界・大企業のいいなりに法人税減税をすすめる菅民主党政権。思いやる相手がまちがっているといわざるを得ません。
政府税調の決定をうけ、日本経団連の米倉弘昌会長は、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメント。財界の大歓迎ぶりをしめしました。政府税調の議論では、法人税引き下げ効果について疑問が噴出し、「投資・雇用の充当よりも、内部留保や借入金の返済に充当することを考えている企業が多い」（財務省提出の資料）との声も出ていました。
実際に、菅首相は法人税減税をするかわりに、企業による国内投資と雇用の拡大を財界に“お願い”しましたが、米倉会長に「資本主義ではない考え方を導入されては困る」（記者団への答え）などと一蹴されました。「減税は享受するが、雇用は拡大しない」という財界の態度は、きわめて身勝手です。
穴埋めに消費税増税？
法人税減税によって税収に大きな穴が空きます。政府は２０１１年度半ばに「消費税を含む税制抜本改革」を取りまとめる方針ですが、消費税増税によって法人税減税の穴埋めなど、断じて許すことはできません。 |
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| マスコミも注目 外交問題での日本共産党の主張と立場 |
北朝鮮の砲撃問題では、日本共産党は砲撃をきびしく避難し、砲撃を受けた延坪島は韓国の領土と北朝鮮も認めていると強調。党首会談で「北朝鮮には事実と道理をふまえた批判が必要」と主張し、菅首相も「よくお調べになっている」と答えました。
「外務省よりもずっと詳細に尖閣問題を扱っている」（読売新聞１０月１６日）など日本共産党の外交問題の主張にマスコミも注目。
侵略戦争に反対し、自主・独立の立場で中国やソ連の共産党にモノを言ってきた党だから、道理ある主張ができます。 |
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