2月28日、北区議会区民生活委員会で日本共産党が明らかに
来年度の国保料は、国の医療改革の流れにそい、23 区長会が決めた 国保料の算定方式の変更（住民税方式から、旧ただし書き方式へ） や、医療費総額の伸び・介護保険への納付金増額等を含め、加入世帯の 65. 8 ％が国保料の値上げになる事が日本共産党福島委員の質疑で明らかとなりました。
同委員会には、北区社会保障推進協議会より、「国保料の算定方式に反対する陳情」が提出され、乾あきおさんが事務局長として陳情書の意見陳述を行いました。
陳情審議の結果は、１項目、国保料の算定方式への変更を行わない事。２項目、国保料を値上げしないようあらゆる努力を講じる事について、自民、公明、民主（社民含む）が、不採択を主張。共産、新社会が採択を主張しましたが、反対多数で 否決されました。
共産党福島委員は「算定方式の変更は、扶養者が多い、障害者がいる等の世帯の個別事情が考慮できなくなるものであり、区民にとっては大きな変更だ。しかも高額所得者の負担が減り、低・中所得者の負担が増える内容で、払いたくても払えない国保料に拍車をかけるもので認められない」とし、北区は、国や都に対して、保険料値上げをおさえる財政措置を求め、更に保険料減免制度の積極的な対応をはかるよう強く求めました。 |
