都議選、参議院選挙後、はじめての区議会が９月９日～10月 ４日まで開会されました。 　山崎たい子議員は、景気回復の鍵は、働く人々の雇用・賃金の改善にあるとの立場で、北区の公共工事にかかわり働く人の処遇や賃金を補償してゆく「公契約条例の制定」や、私立保育園・区立指定管理園等に働く保育士等の処遇改善で保育士の確保や待機児解消をはかること、また区内の若者が区内中小企業へ正規雇用で就労する支援の継続、教育現場での体制拡充（少人数学級推進、学力向上のための教職員や養護教諭、栄養士等）を求めました。

９月10日 本会議個人質問 を行った 山崎たい子区議

　山崎たい子議員は、本会議個人質問で「脱法ハウス」の対応、住まいの貧困を解決する住宅セーフティネットの区の取り組み強化（都営・区営住宅の新設、増設、ＵＲや公社住宅の応能家賃制度、民間賃貸住宅へ家賃補助など）を要請しました。

　今年度予算で、王子駅周辺のまちづくり構想（グランドデザイン）を、民間コンサル会社と共に検討するとして、1200万円の予算が計上されています。

今議会では、その予算をまるまる来年度へ送る債務負担行為とすることが決まりました。その理由は構想を検討する際、土地、交通、産業、環境 など多角的な検討が必要で、専門的知識も持ち、的確に対応できる業者を選定するため、プロポーザル方式で、10月下旬頃に業者が選定される見通しとなり、その後、関係機関との調整や協議もふまえての検討を考えると、構想の年度内策定が難しいと判断されたためです。

　北区は、構想は区の現状の整備状況から将来像を描き、5～10年の短期のもの、20年の長期で整備するものを考えている。道路ネットワークについても考えてゆく。

　構想の範囲は飛鳥山から印刷局王子工場、ＪＴ、堀船1丁目地区等、約60ヘクタールの地域。
関係機関はＪＲ、印刷局、日本製紙、地元町会など。

　構想策定にあたり、庁舎建て替えの候補地の一つとして、印刷局王子工場を含め、総合的検討を行って結論を出してゆきたいとしています。

 １、消費税増税と社会保障改悪、年金削減等、区民に負担を強いる安倍内閣の暴走を容認する区の姿勢。
  来年4月からの８％への消費税増税、２．５％の年金の削減（北区の年金受給者は28億円余の影響）、70～74歳の医療費窓口負担、1割から2割への引き上げ、介護保険の要支援者のサービスも給付からはずす等の「プログラム法案」等、経済も区民の暮らしも窮地に追い込む、安倍内閣の暴走を容認する区の姿勢は認められない。

２、「財政危機」をあおりながら、経営改革新5か年プラン、公共施設の削減をおしすすめる姿勢。
  平成24年度当初予算では、「財調基金が底をつく」「財政運営は厳しい」と言って「財政危機」を強調し、税や保険料の強制徴収、いっそうの外部化を推進する経営改革新5ヵ年プランの実施、更に今後20年で、１５％の公共施設を削減する北区公共施設再配置方針の策定が進められた。
  しかし決算では、過去最高の財調基金を積み上げる結果となった。財政危機を強調し、区民要望を抑制するようなやり方は、真摯に見直すべきである。
  また再配置方針では、学校改築にともなう複合化・多機能化や児童館、ふれあい館等の施設の廃止・縮小が計画される中、施設の利用者や地域住民からの意見を聞き、徹底した住民参加、住民合意を貫くことを求める。この姿勢はまちづくりや再開発をすすめる上でも同様である。

３、指定管理者における法令遵守と職員待遇の問題。
また今議会では、ある区立指定管理保育園が、労働基準監督署の立ち入り調査を受け、職員の労働時間の管理や割増賃金未払い等の是正勧告を受けていたことが発覚した。決算質疑を通じて、労基署から是正勧告を受けた法人の理事長、園長から北区に対し、謝罪と再発防止が示されたこと、更に保育士処遇の改善がはかられ、保育そのものには影響はないとの区の判断が示されましたが、あらためて指定管理園におけるコンプライアンス（法令遵守）と、区の対応が問われることとなった。
いま、保育の現場は長時間保育、食物アレルギーへの対応等、配慮が必要な子ども達が増えている。職員が安心して働ける職場は、子どもや保護者にとっても安心につながる。待機児解消をすすめる上でも、保育士等の処遇改善は喫緊の課題であり、区の支援、責任ある対応を求める。

　４、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3つの保険料の大幅値上げ。
国、都への財政支援や区としての積極的な減免制度の活用を強く求める。

 決算審議を通じて明らかとなった、以下3点の改善を改めて要望しました。

 なお、国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療の3つの特別会計については先にのべたように保険料が値上げとなったことから認定に反対、中小企業従業員退職金等共済事業会計には賛成を表明しました。