医療・介護総合法案が２日の参議院本会議で 審議入りしました。質問にたった小池晃議員は、 「多くの国民を医療・介護サービスから排除する ことになる。社会保障に対する国の責任を投げ捨 てるものだ」と批判しました。

安倍首相は社会保障改革について「自立自助が 第一」と述べ、国の責任を後退させる姿勢を示し ました。

要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外 すことについて、小池氏は、２１０の地方議会が意見 書で「市町村に受け皿はなく、地域格差が生じる」 と異議を唱えていることにふれ撤回を要求。

５２万人の高齢者が特養ホームに入れずに待機、 行き場を失う事態があるにもかかわらず同法案が特養入所を原則、要介護３以上に限定するため, 「今度は大量の高齢者が待機者にもなれずに放置 される」と批判。「特養ホームの抜本的増設にかじをきるべきだ」と主張しました。

法案には、都道府県主導で病床の再編・削減を推進する仕組みももりこまれています。
小池氏は、厚労省が都道府県の計画に従わない病院への制裁措置までとろうとしていることをあげ「医療機関を選択する国民の権利を奪うことになる。根本原則であるフリーアクセスへの重大な挑戦だ」と述べました。