代表質問で山崎たい子区議は、子どもの貧困、ひとり親世帯の貧困が悪化している原因に、非正規雇用の増加による所得の減少がある事を指摘。非正規雇用では９割以上が年収300円以下となっている実態を示し「若者・子育て世代が直面している問題に正面からこたえ,賃金の引き上げ、住宅費の負担軽減、子育て教育費の私費負担軽減等によって、ひとり親家庭でも、非正規の夫婦でも安心して子育てができる北区をつくることが 必要」と、区の施策拡充を求めました。

その中で、区が実施している若者就労体験事業について、より多くの未就職者が区内の中小企業に正社員として就職できるよう、28歳以下となっている対象年齢を30代まで拡げるよう提案しました。
これに対し花川区長は「来年度以降は財源確保を前提に、ハローワークとの調整も行い効果的な事業の実施方法を検討してゆく」と答えました。

また、新宿区では青年向けの月1万円の家賃補助制度の実施、板橋区の就学援助の中学生入学準備金を３月に前倒し支給等も紹介し、それぞれ北区の制度拡充を求めた他、教育費の負担で切実な課題となっている 「給付型奨学金制度」や「学校入学時の無利子一時借り入れ制度」の創設も求めました。区は「高校における授業料以外の教育費負担軽減のため、低所得者世帯に対して給付金を支給する制度が今年度から始まり、東京都では私立が９月から、公立は１０月から受付となる。その活用状況を注視してゆく」と答えました。

山崎たい子区議は、ひとり親家庭のお母さんの声を紹介し、大学等高等教育における「給付型奨学金制度の創設」は切と重ねて制度の実現を求めました。