9月17日、北区議会企画総務委員会にて、北区が国に対し、国家戦略特区について「王子駅周辺まちづくり特区」及び「スポーツ特区」の２件の提案を行ったと報告がありました。
国家戦略特区は、アベノミクスの成長戦略の一貫。国が主導し規制緩和（例、建築物の容積率・用途等土地利用規制の見直し等）による開発をすすめるも のです。東京においては、オリンピックを目標に国際都市の整備をめざすとされています。自治体だけでなく、民間企業も対象となり、開発促進のため税優遇や融資の利子補給なども検討されています。
山崎たい子委員は委員会の質疑で、「特区」については、先行している自治体から、国のトップダウンで物事がすすみ、地元自治体や住民の意向が反映されにくい問題点があると聞いているが、北区が国家戦略特区を申請した目的や想定される規制緩和の内容、今後の見通しについて質問しました。
北区は「あくまでも自治体のイニシアチブですすめる」「事業は確定したものではないが、想定されるものとして提案した」「認定されるかどうかはこれから。今後、国から必要に応じ、ヒアリングが実施される」と答えました。
＜以下は委員会資料となった提案内容要旨＞
区政報告を行う
山崎たい子区議 |
「王子駅周辺まちづくり特区」は、交通利便性を生かし、東京の北の拠点としての国際都市を創出する。そのため、都市交通・物流拠点整備、王子駅の改修やにぎわい拠点となるビルの整備、宿泊滞在施設の整備、石神井川の有効活用による道路ネットワークの確立、駅直結の大学機能等の整備を進める。
「スポーツ特区」、ナショナルトレセンを中心に、都の障害者スポーツセンター、桐ヶ丘体育館までの環境整備、スポーツタウンづくりを進める。
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