11日、小池晃参議院議員が国会質問で示した自衛隊中枢、統合幕僚監部の内部文書は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」と題するもの。全49㌻。重要部分に「取扱厳重注意」の記入が。
19日の参院安保法制委員会で、中谷防衛相がついに文書の存在を認めました。その文書は防衛相の指示で、戦争法案が国会に提出されたばかりの5月に作成し、自衛隊幹部に説明が行われていました。
その内容は、4月に改定したガイドラインを上位に位置づけ、実効性確保のための法案成立8月、来年2月に施行の日程を示し、平時から、日米で「常設の同盟調整メカニズム」を設置。 その中に「軍軍間の調整所」も明記しています。自衛隊を事実上、米軍指揮下に。
来年3月、南スーダンの自衛隊の国連和維持活動で「かけつけ警護」や武器使用の権限拡大を加える等、まさに法案成立前から「憲法を日米同盟に従属させる」法案の先取りを進めるものとなっています。
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